陸前高田市議会 2014-06-11
06月11日－03号
平成２６年 第２回
定例会議事日程第３号 平成２６年６月１１日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（１８人） 議 長 伊 藤 明 彦 君 副議長 千 田 勝 治 君 １ 番 伊 勢 純 君 ２ 番 鵜 浦 昌 也 君 ３ 番 菅 野 定 君 ４ 番 佐々木 一 義 君 ５ 番 大 坂 俊 君 ６ 番 菅 原 悟 君 ７ 番 松 田 信 之 君 ８ 番 大 坪 涼 子 君 ９ 番 清 水 幸 男 君 １０番 菅 野 広 紀 君 １１番 藤 倉 泰 治 君 １２番 佐 藤 信 一 君 １３番 菅 野 稔 君 １４番 佐 竹 強 君 １５番 及 川 修 一 君 １６番 小 松 眞 君欠 席 議 員（０人）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 久保田 崇 君 教 育 委 員 長 横 田 祐 佶 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 監 査 委 員 伊 藤 恒 雄 君 理 事 菊 池 満 夫 君 企 画 部 長 蒲 生 琢 磨 君 総 務 部 長 須 賀 佐重喜 君 兼
企画政策課長 兼 総 務 課 長 兼 ま ちづくり 兼
選管事務局長 戦 略 室 長 民 生 部 長 菅 野 利 尚 君 農 林 水産部長 千 葉 徳 次 君 兼
福祉事務所長 （兼農林課長） 兼
社会福祉課長 兼
被災者支援室長 建 設 部 長 橋 本 英 雄 君 都 市 整備局長 山 田 壮 史 君 兼 建 設 課 長 （兼
市街地整備課長） 兼 幹 線 道 路 対 策 室 長 復 興 対策局長 熊 谷 正 文 君 消 防 長 佐々木 誠 君 （兼
事業推進室長） 教 育 次 長 大久保 裕 明 君 商 工 観光課長 村 上 幸 司 君 （兼生涯学習課長） 財 政 課 長 堺 伸 也 君 税 務 課 長 佐 藤 伯 一 君 防 災 対策室長 佐 藤 由 也 君 長 寿 福祉課長 大和田 浩 之 君 兼
地域包括支援 セ ン ター所長 健 康 推進課長 伊 藤 真 基 君 市 民 環境課長 大和田 正 君 水 産 課 長 平 立 身 君
市街地整備課主幹 伊 賀 浩 人 君 都 市 計画課長 阿 部 勝 君 水 道 事業所長 熊 谷 完 士 君 会 計 管 理 者 菅 野 道 弘 君 学 校 教育課長 伊 東 孝 志 君 （兼会計課長）
教育施設整備室長 中 山 雅 之 君
監査委員事務局長 岩 崎 利 行 君 農 委 事務局長 村 上 弘 人 君 消 防 本部次長 村 上 信 幸 君 （兼消防署長）職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 戸 羽 良 一 局 長 補 佐 千 葉 恭 一 主 任 佐々木 真 理 午前１０時００分 開 議
○議長（伊藤明彦君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（伊藤明彦君） これより議事に入ります。 本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第３号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（伊藤明彦君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 12番、佐藤信一君。 （12番 佐藤信一君登壇）
◆１２番（佐藤信一君） おはようございます。通告に従い、一般質問をいたします。 まず初めに、一次産業の振興についてでありますが、ＪＴの
農業支援事業により、陸前高田市のブランド米として誕生した「たかたのゆめ」は、３年目を迎えた本年は、26年度目標としていた50ヘクタール以上の作付となり、小友、下矢作地区の区画整理をした復興田を中心に田植え作業がなされました。倒伏性、穂いもち病への耐性を強くする改良により、低農薬で栽培可能な特別栽培米として、安全でおいしいお米として消費拡大がなされてきました。今後復旧田を初めとする地力低下田の
栽培管理指導や、出荷に向けた流通、販売体系の確立に向け、関係機関、農業団体、支援企業などとどのような連携を図っていくべきと考えているのでしょうか。 また、生産現場である農家に対し、昨年は苗購入に対しての補助金が交付されましたが、今後再生産につながる手だてとして、これらを含めどのような支援が必要と考えているのか、お伺いいたします。 次に、集落営農の取組についてでありますが、将来に向けた市内10地区の地域営農を進めていく上で、これまで矢作町生出地区を皮切りに
マスタープランについての説明会が開催され、組織化がなされてきましたが、今後残り３地区においても説明会が始まっておりますが、国、県においての様々な補助事業を受ける上でも大変な取組であります。これまでの各地区においての計画内容や、今後に向けた指導や支援をどのように進めていくのでしょうか。担い手となる後継者の育成や生産組織への助成など、しっかりとした施策を講じていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 次に、
農業振興地域として震災前より
総合営農指導センターを中心に施設整備がなされ、当市の営農指導の拠点施設であった
浜田川地区の復興についてでありますが、現在
総合営農指導センター、
果樹等集出荷施設、
ライスセンターの整備が進められております。６月定例会初日に開かれた本会議において、陸前高田市
営農拠点施設条例の提案があり、今後の利用計画などについて説明がなされました。この中で、管理は市長が指定する指定管理者が行うことができるとしていますが、今後予定されている大
規模園芸施設整備とあわせてどのようなビジョンを持っているのでしょうか。将来これらの施設を活用した
営農指導体制や、
農業生産技術、所得向上を目指す取組をどのように進めていくべきと考えているのか、お伺いいたします。 次に、
地域活性化の取組についてでありますが、各地区の
コミュニティセンターの中で、津波で被災した施設においては改修工事が進められ、復活した施設もありますが、残りの流失した施設の新築、再建が急務であると思います。また、集落公民館の改修、再建も順次進んでおりますが、いまだ再建のめどがついていない地区もあります。被災地の
コミュニティ活動の今後の復活を進める上でも、しっかりとした支援が必要と思うのですが、いかがでしょうか。 次に、
自主防災組織の整備についてでありますが、これまで経験したことのない大震災の発生により、震災に対する備えはほとんどなく、各
地区コミセンにおいても、そのまま施設が被災して機能が停止したところもあります。被災を免れたコミセンにおいても、被災者の受け入れの対応などについて、当初は何の備蓄もなく、避難所運営についても多くの教訓を得たところであります。災害は津波だけでなく、風水害や火災など、あらゆる災害に向けての地域防災の取組が求められております。こうした中にあって、改めて
自主防災組織の整備が必要と思います。今後の取組について、どのように指導をし、これを支援していくべきと考えているのかお伺いいたします。 次に、行政区割りの見直しについてでありますが、大津波により町全体が消滅してしまった地区もあり、これまでの行政区そのものも崩壊してしまいました。新たな動きとして、自力再建により新築した住宅が急増した地区もあり、今後進んでいく
防災集団移転による住宅建設、
災害公営住宅の建設整備により、これまでになかった住宅団地の形成がなされていきます。これらに対応した見直しについてどのように取り組んでいくべきと考えているのか。また、自治会や地元との協議をどのように進めていくのか、お伺いいたします。 次に、市政運営についてでありますが、市長は３月定例会の
施政方針演述の中で、26年度は第２期、復興展開期として住宅再建が喫緊の課題であり、早期の
仮設住宅団地の解消が必要であることから、高田地区、
今泉地区土地区画整理事業、
防災集団移転促進事業や
災害公営住宅の建設整備の一層の進展に傾注するとしていますが、自力再建により既に新しい家に住んでいる方や、現在新築中の住宅も多く見られます。
防災集団移転促進事業による宅地造成も完了したところから、徐々にではありますが、住宅再建もなされております。また、
災害公営住宅についても、ようやく第１号となる
下和野災害公営住宅の入居募集が始まりました。しかし、市全体では、これらの動きもそれぞれこれからという状況にあります。自力再建とあわせて
防災集団移転促進事業及び
災害公営住宅の建設の進捗状況はどうでしょうか。また、今後整備の見通しについてもあわせて答弁をいただきます。 次に、
ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりについてでありますが、市長は平成26年度の基本施策の中で、
ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりについて、高齢者も障がいをお持ちの方も、自分の意思で自由に出かけることができ、本市の持つ温暖な気候とおいしい食べ物、すばらしい景色や環境と優しい市民により、暮らしやすく生き生きとした生活を送れる地域にすることとして、
東日本大震災の経験を踏まえ、いろいろな思いを語っています。今後に向け、多くの市民の皆さんとの対話の機会を増やしながら、新年度に
アクションプランを作成し、市役所内の各部署でできることから始めるなどとしていますが、具体的にはどのような取組をしていくと考えているのか、お伺いいたします。 最後に、将来の陸前高田の
まちづくりについてでありますが、私は基本的な考えとして、誰もが安心して住めるなりわいがある活気に満ちた
まちづくりが必要だと思います。大震災により多くのものを失ってしまいましたが、陸前高田の持つ豊かな海、山、川、里を再生し、交流人口を増やす観光産業を中心に据え、そこから定住できる雇用の場の創出が生まれてくると思います。そのためにも、復興の象徴となる
高田松原津波復興祈念公園の整備が重要であります。震災復興のシンボルとしてよみがえった奇跡の一本松は、全国はもとより世界に知れ渡り、多くの方々が見学に訪れております。国、県、市が共同で基本構想の
有識者委員会を設置し、検討、調査を進めていますが、構想のこれまでの取組状況と今後の見通しについて答弁を求め、この場からの質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君）
佐藤信一議員のご質問の市政運営についてお答えをいたします。 初めに、自立再建、
防災集団移転促進事業及び
災害公営住宅の建設の進捗状況についてであります。震災から４年目となった今年度は、復興に向け多くの政策の進展が求められる中にあって、住宅の再建は最重点政策と位置づけ、
防災集団移転促進事業による住宅団地や、
災害公営住宅の迅速な整備に努めているところであり、また自力により再建用地を確保された方には、国の支援策に加え、市の
独自支援事業によりサポートしているところであります。 住宅再建の状況についてでありますが、震災により住宅が全壊や大規模半壊などの著しい被害を受けた世帯に対しましては、
被災者生活再建支援法に基づき、住宅再建の方法に応じて最大200万円の
加算支援金が支給されることとなっております。この
加算支援金の申請状況が住宅再建に一定の見通しが立った世帯の現状を捉えるものと考えているところであり、申請状況では、今年５月末現在では建設・購入が800件、補修が218件、賃貸が96件で合計1,114件、また
加算支援金の申請を行った世帯のうち、住宅再建を市内で行う世帯は813件となっているところであります。 次に、
防災集団移転促進事業の進捗状況でありますが、高田、今泉地区を除く各地区の27住宅団地全てにおいて工事着手しており、平成25年８月の双六第二住宅団地を皮切りに、今年５月末時点で９団地78区画の造成が完成し、約４割の方々が住宅建設に向け、建築設計または住宅建設に着手しており、既に入居された方もいる状況となっております。 また、今年度内には全27団地のうち、25団地282区画の造成が完成予定であり、残り２団地74区画につきましても平成27年度中ごろの完成を目指し、工事を進めることとしております。 次に、
災害公営住宅の進捗状況でありますが、市内12地区に1,000戸の
災害公営住宅を岩手県と協力しながら整備を進めているところであります。このうち、市が整備を行う６団地300戸についてでありますが、高田町下和野地区では120戸を予定し、９月30日の完成を目指し、工事中であり、現在６月30日までの期間で
入居申し込みの受け付けを行っているところであります。 気仙町水上地区では、30戸を計画し、12月26日を完成期限とし、現在１階の躯体工事を実施中であります。 広田町の大野地区及び田端地区につきましては、今期定例会において
譲渡契約締結の議決をいただきましたことから、今後速やかに工事着手に向け、事務を進めてまいりたいと考えているところであります。 県が整備する団地のうち、小友町柳沢前地区では28戸を予定し、年内の完成を、西下地区では40戸を予定し、今年度内の完成を目指し、それぞれ工事を進めているところであります。 高田町中田地区では197戸を予定し、現在基礎工事を行っているところであり、平成27年度上半期の完成を目指しているところであります。 また、栃ケ沢地区につきましては、設計が完了し、現在発注の準備を行っているところであり、米崎町脇ノ沢地区におきましては、地権者の内諾を得て設計・測量を進めており、準備が整い次第、工事に着手する予定としております。 今泉地区の区画整理地内に整備を予定している３団地につきましては、その造成工事の進捗を見きわめながら、適切な時期に工事に着手できるよう、調整を行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、
ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりの具体的な取組についてであります。
アクションプランの策定につきましては、これまでも機会あるごとにお話をさせていただいているところでありますが、今年４月に副市長を中心に市職員６名による
庁内チーム会議を設置したところであり、現在外部の有識者を交えながら検討を始めたところであります。今月には
ワーキングチームとして、さらに各部署から選出した15名の市職員を加え、詳細なプランの検討を始めることとしているところでございます。 プランについては、秋ごろをめどに市内の関係団体やＮＰＯとの協議を重ねながら素案を作成し、その後議会や市民の方々にもご意見等をいただきたいと考えているところでありますが、プランの実現性を高めるために、素案の段階からできるだけ多くの方々にかかわっていただきたいと考えているところであります。 また、平成27年３月に仙台市において、第３回
国連防災世界会議が開催されますが、現在高齢者・障がい者に関する部会の本市開催について、国や国連に対しまして働きかけをしているところであり、本市が取り組む
ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりの
アクションプランを防災や復興の取組として、日本国内のみならず、全世界に向けて発信する機会にしてまいりたいと考えているところであります。 次に、
高田松原津波復興祈念公園の取組状況と今後の見通しについてであります。市では、
東日本大震災の多くの犠牲者を追悼、鎮魂するとともに、大震災の脅威と教訓を後世に語り継ぎ、防災文化を醸成していくため、
震災復興計画において
高田松原地区への
防災メモリアル公園の整備を掲げ、市民と一体となって国に整備を求めてきたところであります。 平成24年度には、県と市が有識者及び地元代表から成る
高田松原地区震災復興祈念公園構想会議を設置し、
高田松原津波復興祈念公園のあり方に関する提言を取りまとめたところでありますが、提言の中には祈念公園に求められる役割・機能及び効果として、祈念公園と連携してまちのにぎわいを再生することの重要性についても触れられているところであります。 また、平成25年度には、国、県、市が共同で岩手県における
復興祈念公園基本構想検討調査有識者委員会を設置し、５回の会議を経て、今月中に
高田松原津波復興祈念公園基本構想を取りまとめることとしており、引き続き平成26年度は基本計画を策定する予定となっております。 こうした中、今年３月10日に開催された復興庁の第10回
復興推進会議においては、
国営復興祈念施設の整備に向けた検討が明記され、岩手県における国営鎮魂の丘（仮称）について、平成27年度
事業化予定、平成32年度末をめどに整備することが示されたところであります。 議員ご案内のとおり、高田松原は昭和15年に名勝に指定されておりますが、震災で松原が流失した後も、文化庁は高田松原が復旧、整備される方針であることから、名勝の指定を解除していないところであります。松原の松林については、県の
災害復旧事業が今年度から着手され、平成28年度からは順次植栽も行われる予定となっており、砂浜の再生についても、今年３月に県が専門家等で構成する
養砂技術検討委員会を設置し、平成27年度からの試験施工を目指すなど、公園構想の具体化と並行して、公園区域内の
各種復旧事業も順次進められることとなっております。 市といたしましては、
高田松原津波復興祈念公園の早期事業化と整備推進に向けて、引き続き国、県など関係機関と協力して取組を進めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。
◎
農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。 （
農林水産部長 千葉徳次君登壇）
◎
農林水産部長（千葉徳次君） 第１次産業の振興について、命により
農林水産部長からお答えいたします。 初めに、たかたのゆめの取組についてでありますが、議員ご案内のように、本市が商標登録をしているたかたのゆめは、昨年度は約10ヘクタールで作付をし、約30トンの収量があったところでありますが、全量を大船渡市
農業協同組合のほうに出荷しております。 販路につきましては、一部数量限定で地元においても販売したほか、名古屋市や東京都内を中心として販売したところであります。全国的に米の在庫が多い中、たかたのゆめは全量販売されており、25年産米については在庫がない状況にあります。 今年は、小友町の被災水田を中心に約50ヘクタールで作付し、収量は約150トンを目標としております。栽培指導につきましては、本格栽培の２年目でありますので、引き続き日本たばこ産業や大船渡市農協、
大船渡農業改良普及センターなどの関係機関と連携を図りながら、栽培方法の確立に向けて取り組んでいくこととしております。 流通、販売につきましては、大船渡市農協、全農を通じて全量を流通することとしており、今年も名古屋市や東京を販路として確保する予定でありますが、
地域ブランド米として育てていくためには、地元の消費者からも広く認知され、愛されることが必要であります。昨年度は学校給食で提供した例もありましたが、今後は給食はもとより、市内の販売店、飲食店、宿泊施設など、市内で提供できる場所を増やしてまいりたいと考えております。 なお、今後はたかたのゆめの６次産業化による商品開発なども必要と考えているところであり、
地域ブランド米として一層の付加価値をつけることで、農家の所得向上や本市の農業の魅力アップにつなげられるよう、引き続き関係機関の協力を得ながら、たかたのゆめを展開していきたいと考えているところであります。 次に、
マスタープランの取組状況と今後の指導、支援についてでありますが、国が平成23年10月に決定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画においては、市町村は
地域農業マスタープランを作成するとともに、その実現に向けた施策、事業を集中展開することとされております。また、岩手県におきましても、食と緑の創造県いわての実現を目指し、
地域経済社会を支え、持続的に発展できる農業の確立に向けて、全市町村で
地域農業マスタープランの作成を進めているところであります。 このような中、本市におきましては、市内を10地区に区切り、昨年度から
経営再開マスタープランとして作成を進めておりましたが、本年３月までに７地区が策定を完了したところであります。残る高田町、竹駒町、気仙町の３地区につきましても、現在
アンケート調査結果の取りまとめを行っております。その結果を基として、地域の中心となる経営体や担い手の位置づけ、地域課題などについて、地区住民との話し合いを行うこととしており、今月中には
経営再開マスタープランの策定を完了したいと考えております。 引き続き、県を初め関係機関との連携を図りながら策定事務を進めるとともに、既に策定された地区においては、
マスタープランの中で定めた目標、集落の目指す姿の実現に向けて、必要な事業の導入など、適切な支援を実施してまいりたいと考えているところであります。 次に、今後の営農指導や所得対策等についてでありますが、市といたしましては現在、
浜田川地区に
総合営農指導センター果樹野菜集出荷センター及び
ライスセンターから成る
営農拠点施設と大
規模園芸施設の整備を進めており、隣接する岩手県
農業研究センター、
南部園芸研究室や植物工場などとあわせて、本市の新たな営農拠点として位置づけているところであります。 新しい
営農指導センターは、
農業指導機関を集約して、営農相談や営農指導を一元的に実施することに重点を置き、各種研修会や指導会を開催する施設として整備を進めております。
営農指導部門を集約することで、農家の利便性の向上と農業に関する多種多様な情報の共有化を図り、本市農業の復興と新たな技術の習得、農業者の育成につなげようとするものであります。 なお、新規就農者の受入れ等につきましては、専業農家等での研修受入れを考えているところであります。
果樹野菜集出荷センター、
ライスセンターにつきましては、高品質製品を安定的に供給できる基盤を整備することで、市内農産物の競争力の向上を図り、農家所得の向上につなげたいと考えているものであります。 また、大
規模園芸施設につきましては、農業者に養液栽培、周年栽培の技術を働きながら習得していただき、その後独立することで高収益の
施設園芸農業の産地化を進めようとするものであります。なお、県が開発した技術を本施設で普及するなど、隣接する
南部園芸研究室などと連携をしながら、協働により地域農業の持続的な発展を担う施設として機能させていきたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。 （企画部長 蒲生琢磨君登壇）
◎企画部長（蒲生琢磨君）
地域活性化について、命により企画部長からお答えいたします。 初めに、被災した集落の地区公民館等の再建についてでありますが、平成23年度に行った被災施設調査では、半壊が２か所、全壊が40か所で、全42か所の施設が被災したところであり、平成24年度には被災施設の再建を支援するため、新たに自治会館等整備事業費補助金交付要綱を制定し、復興交付金の財源を活用しながら、補助金交付事務を取り進めているところであります。 また、被災を免れた自治会館等につきましても、防災や避難所に対応した増改築や修繕を行った場合には、それぞれの条件に応じた補助金を交付することとしており、市単独事業として支援を行っているところであります。 ５月末現在の補助金交付状況でありますが、被災した施設の新築については今年度申請分を含めて４件で4,000万円、市単独事業分は新築が２件で600万円、改修が７件で280万円となっているところであります。 また、
防災集団移転促進事業による公民館移転元地の買い取りが２件のほか、住宅団地内にも公民館、集会所用地として14団地に確保する予定であり、12か所に建設予定の
災害公営住宅にもそれぞれ集会所を整備する予定であります。高田、今泉地区においては、土地区画整理事業地内に自治会館等の整備用地を確保する予定であり、地域コミュニティの復活に必要な活動拠点となる用地確保とともに、防災拠点の役割を果たす施設の再建を中心に支援してまいりたいと考えているところであります。 次に、
自主防災組織づくりのための今後の指導や支援についてでありますが、防災・減災力を高めるためには、自助、共助、公助のそれぞれが大切であると考えており、その中でも地域などで助け合う共助が最も重要であると認識しているところであります。 また、共助の中心的役割を果たすのが
自主防災組織であり、震災前から沿岸部の地区を中心に
自主防災組織の設立支援を行ってきたところでありますが、その結果、沿岸部では高い組織率を誇っていたところであります。しかし、残念ながら
東日本大震災により大きな被害を受けた地区では、
コミュニティ活動が維持できないことなどから、現在やむを得ず活動が停滞している組織もあります。
自主防災組織への指導につきましては、本年２月には陸前高田市と国立大学法人東北大学災害科学国際研究所との連携と協力に関する協定を締結している同研究所から２名の講師をお招きし、
自主防災組織のリーダーの方々を対象とした研修会を開催したところ、多くの参加者があったところであり、今後もリーダーの育成や防災知識の普及と向上のために同様の研修会を継続して開催してまいりたいと考えております。 また、平成25年度から岩手県が県内の
自主防災組織の充実を図るために創設した岩手県地域防災サポート制度も積極的に活用し、自主防災活動の豊富な経験を持つ防災サポーターを招き、本市の
自主防災組織の活動に助言を受ける機会を設けていきたいと考えております。 次に、
自主防災組織への支援についてでありますが、
防災集団移転促進事業などで新しくコミュニティが形成された地区や
自主防災組織が未整備の地区においては、設立準備から運営まで岩手県総合防災室等の指導を得ながら、積極的な相談に応じ、スムーズな組織の設立と活発な活動が展開されるよう支援をしてまいりたいと考えております。 また、財政面の支援といたしましては、平成22年４月から
自主防災組織育成事業費補助金制度を設けているところであります。この事業は、
自主防災組織が活動に必要な資機材などを購入する際、費用の２分の１を交付するものであり、昨年８月には活動の充実をより図るため、上限額を５万円から10万円に引き上げ、支援の充実を図っているところであり、今後におきましても各
自主防災組織が充実した活動が展開できるよう、その指導、支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、行政区の見直しについてでありますが、現在、本市におきましては、
東日本大震災からの住宅再建を図るため、
防災集団移転促進事業、
災害公営住宅整備事業、被災市街地復興土地区画整理事業など、市内各地において事業を推進しているところであります。そのような中にあって、事業、地区ごとに再建される住宅の戸数は異なりますが、一定の地区に新たに多数の住宅が整備され、既存の行政区域にそのまま組み込んだ場合、行政区によっては区長さん方の業務量や地域活動に大きな影響が予想されるところであります。そのような行政区におきましては、関係する区長さん、地区コミュニティ推進協議会、
防災集団移転協議会、
災害公営住宅で組織される自治会の代表者等から事前にご意見等をいただきながら、行政区の見直し検討を行ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、一次産業の振興についてでありますが、たかたのゆめ、目標である50ヘクタール達成したということで、本当に現場の皆さんの努力だと思っております。それで、今後に向けての、今年は秋の150トンの目標ということもありますが、今後、来年以降ということになりますが、市内においてどのような展開をしていくように考えているのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎
農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（千葉徳次君）
農林水産部長からお答えいたします。 ただ今議員ご案内のように、今年は50ヘクタールということでございましたが、今年の収量等を見ながら、来年度以降はその倍の100ヘクタールを目標に、できれば作付をしてまいりたいという考え方でおります。 以上であります。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） 今年の生産したのもほとんど外で売るということで、一部給食センターだけでなく、地元の飲食店、宿泊施設でもということですが、それも大事なのですけれども、まだ食べたことがないという市民も多くいらっしゃいます。ほかではたかたのゆめをつくっているのだよということですが、市民が食っていないというのもちょっと、地元消費に向けた取組からしてもちょっと変なので、去年までは種もみがないということも、そういう現実もありましたけれども、飯米農家に対する苗の供給とかそういった部分についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（千葉徳次君）
農林水産部長からお答えいたします。 種もみの関係につきましては、ＪＴさんからいただいた原々種の増殖を図って、現在その増殖を図ったことによって、やっと50ヘクタールを作付できるくらいの種もみができているわけですけれども、これらを活用しながら、いずれ来年度以降に作付できる種もみを生かしながら、今後作付を増やしていくと、それによって市内の消費者にも行き渡るような収量が確保できるのではないかなと思っております。 先ほどの答弁の中にもありましたけれども、市民の方には、昨年は一時期だけ市内のスーパーで販売されたことがありましたけれども、やはりそれだけでは口にする機会がなかったという反省もございますので、これは流通先であります農協さん、それから全農さんから本市に還元できるような流れを今後はつくっていきたいと考えております。もちろん学校給食の話も先ほどいたしましたけれども、「たかたのゆめ」の味わいをぜひ堪能していただければなということもあわせて考えております。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） それから、今大分復興して宿泊施設とか飲食店なども復活したわけですけれども、外から来る方々に直接食べていただくということも非常に大切なことだと思います。ホテルなどでもそういうのをどんどん利用するようなお話も受けておりますが、そういった部分についてはどのように考えておりますか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（千葉徳次君）
農林水産部長からお答えいたします。 ただ今のご質問のとおり、市内の飲食店、ホテル等を通じて、流通をさせながら、外部からいらっしゃったお客様にも「たかたのゆめ」を食していただくような仕組みは、今後流通を担う農協さんと協議をしながら、ぜひ確保してまいりたいと考えております。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） あと、去年の反省なのですけれども、十日市場を中心に復興田などで肥料不足といいますか、最後の収量に影響があったということもありますし、また今年は長期予報だと冷夏になるのではないかというような天気予報もあるようですが、こういった部分について、今後の普及センター関係となると思いますけれども、栽培管理方法についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（千葉徳次君）
農林水産部長からお答えいたします。 ただ今の議員のご質問のとおり、昨年は栽培初年度ということでいろいろな課題があって、収量がなかなか達成できなかったということもありますけれども、今年はそれらの反省を踏まえて、作付面積も増えておりますので、改良普及センター等と連携をしながら、収量の確保については万全を期していきたいと思いますし、特栽米でつくるわけでございますので、肥料の関係とか、場合によっては慣行米に移行することも想定しながら、栽培には臨んでいきたいと、指導してまいりたいと考えております。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） それでは、もう一点伺いますけれども、昨年は苗の購入に対しての補助があったわけで、今年も引き続きやるということでございますけれども、最終的にはやっぱり出荷安定価格というのが現場の生産者にとっても大事なことだと思いますし、また再生産につながる手だてと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（千葉徳次君）
農林水産部長からお答えをいたします。 昨年度と同様に、今年も苗代の補助を農協と市と共同で600円ほど補助するわけでございますが、将来的には補助をしなくても販売価格のほうで従来の米より農家の実入りがなるような販売体制にできるように、全農さんといろいろと共同しながら、その辺は対応してまいりたいと。いずれ「たかたのゆめ」がブランド米化されて、知名度も上がって、おいしいということが認識されることによって、逆に農家のほうに還元されることも大きくなるのではないかなと考えております。そういう観点で今後とも推進してまいりたいと考えております。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） それでは次に、
経営再開マスタープランについてでありますが、現在残りの高田、竹駒、気仙も進行中だということでございますけれども、これまで最初に生出から始まったわけですけれども、既に計画を作成しているところについては、何らかの取組が始まったのかなと思うのですが、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（千葉徳次君）
農林水産部長からお答えいたします。 昨年中につくった７地区につきましては、今年度から米を中心に、集落の方々を中心に作業をやっていただくわけですけれども、基本は中心を担っていただく、例えば認定農業者の方ですとか、機械利用、水田耕作組合の方ですとか、そういう方々を中心に、基本は米を中心に基幹作物として取り組んでいただくという流れがこの
マスタープランの中に記載されておりますので、物をつくりながら地域ごとの目標に向かって取り組んでいただけるものと思っております。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） 今部長からもお話ありましたけれども、いずれ
マスタープランをつくって、実際これを進めていく上では、担い手となる農家が大変必要だと思います。ちなみに、下矢作地区、おかげさまで今年から復興田の区画整理事業が終わりまして、田植え作業終わりましたけれども、約７割近い方々が全部全面委託したいということで、機械利用組合などが中心になって受け入れしたわけなのですけれども、なかなか受け手が大変だという状況であります。そういったことからしても、担い手となる農家育成というか、後継者も含めてですが、その部分をやっぱり
マスタープランでしっかりと応援していかなければならないと思うのですが、その件についての考え方をちょっとお尋ねします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（千葉徳次君）
農林水産部長からお答えいたします。 議員ご案内のとおり、
マスタープランをつくる際には地域ごとに地域のメリット、それから地域の課題等も抽出しながら、どういう計画がいいのかという観点で
マスタープランをつくっております。ご案内のとおり、担い手については、やはりどうしても担い手育成が追いついていないということもあって、高齢化も相まって担い手が不足をしていると。ついては、認定農業者の方々を中心に耕作を請け負わざるを得ないという状況も生じております。いずれそういうことで負担がどんどん増えていくということも実態としてありますので、後継者育成の施策については今後とも万全を期して、いろんな対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） それでは次に、
浜田川地区のことについてでありますが、先ほども申しましたとおり、
浜田川地区の施設については、今後は指定管理者制度を置くことができる、できる規定なのですけれども、やるということでありますが、これも公募とかなんとかということにはなると思いますけれども、これまで震災前の
総合営農指導センターは職員が常駐して、あと農協の営農部が一緒にやっていたという経過があるわけですけれども、今後の管理運営についてはどのような考えを持っているのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（千葉徳次君）
農林水産部長からお答えいたします。 この
浜田川地区につくるいろんな施設につきましては、復興交付金事業でつくっているわけでございますが、この交付金事業を導入するに当たりましては、市がつくるけれども、市が直営ではできないということで、農業団体のほうに委託をするという流れがつくられておりました。ですから、市といたしましては、農協さんが想定されるかもしれませんけれども、そういう農業団体に管理運営のほうは委託をしたいというふうに考えております。具体的には、今議会に条例の提案をしてございます。その中で指定管理者制度をとることができる規定をとっておりますので、条例が制定され次第、想定される相手方との協議に臨んでいきたいと。 それから、指定管理に当たりましては、指定管理の選定委員会ございますので、そちらのほうで指定管理者として適切なところを選定していくことになろうかと思います。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） 浜田川の拠点施設の大きなあれとして、研修生の受け入れなどで後継者の育成というのが大きなテーマであったわけですけれども、今回はそれは直接やらないということのようですが、いずれそれにかわるものとして農家に研修生の受け入れをしてもらうというようなお話もありましたけれども、具体的にはどういう方をどんなふうにというような具体的な進み方になっているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（千葉徳次君）
農林水産部長からお答えをいたします。 先ほどの答弁にもありましたけれども、現在専用圃場がないわけですので、専業農家の方々に研修生ということでお願いをして、研修をしていただいております。今後とも拠点施設については専用圃場を持たないことから、認定農業者を中心として、就農を希望する特にも青年の方々に希望する樹種といいますか、水田ですとか、果樹ですとか、そういう希望する農業の内容に応じた専業農家を紹介しながら、研修に臨んでいただくという考え方でおります。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） それでは、今後予定しております大
規模園芸施設新築についてでありますが、これもこの間の本会議で説明があったわけですけれども、米崎町の川崎地区内にミニトマトの養液隔離栽培３棟、イチゴ１棟と、結構大規模でお金も相当、46億ほどかかっているようですけれども、これは高田にとっては大きな最大な施設なわけですけれども、これについてもしっかりした管理運営がなされなければならないと思うのですが、このことについてもご答弁願います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（千葉徳次君）
農林水産部長からお答えいたします。 大
規模園芸施設につきましても、こちらは市で整備をいたしますが、こちらの運営につきましても営農指導ができる団体と、市の農協が想定されるわけですけれども、入札等実施をしながら、この管理運営については委託をしていきたいと考えております。そういう専門の指導機関の中で、この大
規模園芸施設の中でミニトマトですとかイチゴ等の栽培技術を農家の方々に習得をしていただいて、これが振興作物として陸前高田市の農業の基幹産業になっていけばいいのではないかなと、なっていけるように今後ともいろいろとお手伝いをしていきたいという考え方の下に、今進めているところでございます。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） 今国の動きとして、自民党では農協改革を柱にして、農業改革について、今日あたりの新聞を見ますと大筋まとめたというような話もありますけれども、いずれ中山間地域に属する私たちの陸前高田市の農業を推進するには、やっぱりＪＡグループ、これまで一緒にやってきたＪＡグループなどとの連携強化ということも非常に大事だと思いますが、このことについて当局はどのようにお考えか、ご答弁をいただきます。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 全中をということで、特に東北地域では皆さん敏感になっておられるなというふうに思いますし、我々とすれば、今議員がご案内のとおりだと思っています。また、余りにも性急過ぎて、拙速で、理解しがたいなと思いますが、地元の農業関係者の方々のご意向に沿って、我々も行政として働きかけをしてまいりたいと思っております。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） それでは次に、
地域活性化についてお伺いいたします。 各コミセン、被災したところの再建が続いているわけですけれども、特に建物の建築については1,000万とかいろんな補助があるわけですが、敷地を確保するということについても苦労が結構あるようなのですけれども、ある地域においてはなかなか敷地確保できないので、市で買い上げて貸してくれないかというお話もあるわけですが、そういった部分の敷地に関してどのような考え方を持っているか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 企画部長からお答えいたします。 先ほども42施設が被災したということで、それで
防災集団移転でもともと用地を持っていたところは買い上げをしたのですが、見ますと借りていたというところが多くあるようですので、
防災集団移転事業の団地内に所要の用地を確保したところはいいのですけれども、そうでない部分も、そうでない集落、地区の公民館施設もございますので、その辺は話し合いながら、何とかその用地の確保ですとか、造成工事だとかをお手伝いするような形で支援していきたいなというふうに考えております。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） 今後の用地についても、また借りるとか、あと買うとか、そういう方法があると思うのですが、用地そのものに対しての補助とか支援ということについては考えはないのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 企画部長からお答えいたします。 市で購入する場合は、不動産鑑定を入れて用地を取得するという手続になっていますが、民間同士でやる場合は、そういう手続がなされるかどうかという部分もありますし、一概にその補助をしてどうかなと。安く買えればいいのですけれども、その部分がちょっと不透明な部分もございますので、その辺は実際に再建する用地がどういう用地なのかを地域の方々と相談しながら、どういう方法がいいのか。あるいは場合によっては、復興交付金等も入れられるような該当事業がないかどうか、国のほうにも聞きながら対応してまいりたいと、そのように考えております。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） 次は、防災関係のことなのですけれども、いずれ大震災、私たちが経験したことないような大変な状態だったわけですけれども、防災の中心的になるのは地区のコミュニティだと思います。中には、防災倉庫を支給したところもありますけれども、防災倉庫についても管理運営についてはやっぱりしっかりした防災組織が、コミュニティと内容は同じだと思いますが、つくってやらないと、いろんな部分で対応が難しい部分があると思います。そのことについて、防災組織の立ち上げなのですけれども、ある程度自主的に任せている部分もあるような気がしますけれども、ある程度強く指導して、各コミセン、コミセンが地区本部、そして部落公民館が支部組織というような組織づくりを全地区に周知したほうが今後についてもいいと思うのですが、その辺についての考え方はどうでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎防災対策室長（佐藤由也君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 防災対策室長。
◎防災対策室長（佐藤由也君） 防災対策室長からお答えします。 議員ご案内のように、確かに被災時においては、地区本部と
自主防災組織の連携が必要だと認識しているところでございます。現在まだ
自主防災組織が組織されていない場所もありますけれども、今年度避難所運営マニュアルとかそういったものを策定する予定ですので、そういったときに積極的に呼び掛けていきたいと考えております。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） 区割りにつきましては、同僚議員がきのうお話ししましたので、割愛させていただきます。 次に、市政運営についてでありますが、自力再建した方々も結構多いわけです。私、それぞれ進捗状況というような話もしましたけれども、当初自力再建、団地に入る、
災害公営住宅に入る、何回か意向調査をしたわけですけれども、その後被災した方々もいろいろな思いが交差して現在に至っていると思うのですが、自力再建した方、そしてこれからする予定の方々は、全体の被災した再建からしますとどのぐらいの割合で頑張っているのか、お知らせ願います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 答弁の中でも、
加算支援金の部分でご案内したわけですけれども、現在は大方が自力再建の方というふうに考えますと、対象から見ると30パーセント程度というふうに考えています。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） 大分頑張ってふるさとに戻ってきている方も多いわけですけれども、ふるさとに戻るのを諦めるとか、諦めたというような状況で、被災の人口流出もそれによってあるわけですけれども、今後そういった方々についても、お声がかかれば相談に乗りますよというのが基本だと思いますけれども、こちらからも、高田も大分これから復興しますし、帰ってきませんかとか、そういう部分のあれも積極的にしながら、なるべく高田、ふるさとに皆さんが戻れる環境づくりも必要だと思うのですが、その点についてのご答弁をお願いいたします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 被災後、市外に在住の被災されている方もおるわけですので、当市の情報についてはいろんな形で情報提供をしているところでございますし、また市の再建に当たる補助制度とか、支援の内容についてもご案内する中で、当市での再建というか、そういう部分を促していきたいというふうに考えています。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） 次に、
ノーマライゼーションの
まちづくりですけれども、１点だけ、考え方、そして優しい
まちづくり、本当に私も共感しますけれども、例えばハード面、インフラ整備とか、あと逆にソフト面での部分と、そういった部分については具体的にある程度市民も、漠然とした話でなく、ハード面ではこういうインフラ整備、あとソフト面ではこういういろんな手だてを考えていますよというような、大きな基本姿勢だけでも早く示してほしいなという思いがあるわけですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎副市長（久保田崇君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。
◎副市長（久保田崇君）
ノーマライゼーションのいらない
まちづくりにつきまして、副市長からお答えをさせていただきます。 答弁でも申し上げたとおり、今庁内で組織の横断的なチームを構成して議論しているところでございます。その中で、今議員からご質問がありましたようなハード面、そしてソフト面、これ様々な分野に及ぶものでございますけれども、そういうものについて、今、球出しさせていただいているところでございます。恐らくはその一つは、バリアフリーというのは非常に大きな柱でございますので、これについても何らかの方針が含まれるであろうということでございます。既に建築中、あるいはもう設計が終わっているようなものについても、もちろん一定の基準を満たすようにはしているところでございますが、今後つくるものについてもそういう一定のよりよい指針が行き渡るというか、そういうふうなものも今後の
アクションプランの中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） ぜひ優しい
まちづくりを進めてほしいと思います。 それでは、最後になりますけれども、津波復興祈念公園についてでありますが、先ほどのご答弁の中で、我々は国営になるのか、県営になるのか、非常にそういう思いがあったわけですけれども、先ほどのご答弁によりますと何か国営でできるのかなという考えにも聞こえたのですが、その辺についてももう一度お答えをお願いしたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎都市計画課長（阿部勝君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（阿部勝君） 都市計画課長からお答えいたします。 公園の全体の形態については、全体を県営の公園、その一部に、中の一部に国営の施設が存在するといったものが今のところ想定されているようでございます。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） 将来の
まちづくりについて、先ほど私も考えを述べさせていただきましたが、やっぱり最終的にはそこになりわいが発生して、ちゃんと仕事があって、そして若者も定着できるということも大事だと思います。ちなみに、毎年成人式ですと、約７割の数字の子どもたちが地元で仕事がしたいという話が実際ございます。津波復興祈念公園をつくれば、すぐ若い雇用が生まれるのかという、イコールではありませんけれども、いずれ宿泊施設や飲食店、土産店とか、またそれに公園内で働く、管理する方々もということになりますと、いろいろ相乗的には相当の雇用が生まれるのではないかと予想されます。そういった部分では、この祈念公園はぜひぜひということなのですが、これまでも議会を中心にしていろいろある程度のデモンストレーションをしたりもしたのですが、あとは市民とか全体でぜひぜひというような何か取組をする必要があるのか、もう大体格好は出たので、あとはまちの姿勢なのか、その辺についてもひとつ答弁を願います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 議会の皆様方にも非常に中心的な役割を果たしていただいて、この間復興祈念公園をメモリアル公園という名前で誘致活動していただいていたわけですが、今は国が入って、国、県、そして私ども、また専門家の方々で委員会を組織しているわけであります。 先ほどのご答弁の中でも申し上げましたが、復興庁のほうで平成27年度
事業化予定、平成32年度末をめどに整備すると、これは国営でやる部分、要するに鎮魂の部分でありますが、そういうものが具体的になってきていますので、公園そのものは事業が進んでいくのだろうというふうに思っています。ただ、非常に広い面積ということですし、非常に大きなお金がかかるということでございまして、これは国、県の大きな協力がないと、構想は進んでも具現化するのはなかなか難しいというところはございますので、今その辺についても国や県に積極的に働きかけをしているところでございますので、ぜひ今議員お話しのとおり、陸前高田市の
東日本大震災という悲しい現実を一つのきっかけに、今みんなで立ち直っていこう、頑張っていこうという大きなシンボルでありますから、ぜひともこれがしっかりと進むようにこれからも頑張ってまいりたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 以上で12番、佐藤信一君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１１時０４分 休 憩 午前１１時１１分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 10番、菅野広紀君。 （10番 菅野広紀君登壇）
◆１０番（菅野広紀君） それでは、通告により一般質問を行います。 初めに、ちょうど８年前の2006年６月に、夕張市長は財政再建団体入りを表明いたしました。このことは、国のエネルギー政策により発展し、その後の政策転換においては観光産業や夕張メロンで知名度のある自治体財政破綻ということで、多くの自治体関係者のみならず驚きを覚えたことを感じております。折しも本市においては、行財政改革プラン実行中で、市民要望に応えようにも財源がない、選択と集中という言葉の示すとおり、事業実施には将来動向を見通しながら実施したと思っております。 そんな中、夕張ショックの波紋は、マスコミ等では執行機関だけでなく、自治体のチェック機能である議会の責任も追及していたと記憶しておりました。 先般開催した市議会の議会報告会に私は４会場へ出席しましたが、その席上、本市の将来財政を危惧する質問が３会場でありました。住宅地整備等のインフラ整備が急ピッチで進み、まちの骨格が予想できる現状を歓迎する一方、その後の将来財政を危惧する質問が市民から発せられたのであります。 最近の夕張市の取組ですが、財政再建と地域再生の両立に向けてということで、鈴木市長の発信力を生かしたトップセールスを展開しつつ、財政再建を進める一方、将来も持続可能なコンパクトシティーの実現に向けて取り組んでいるようです。そんな中、課題の一つに挙げられているのが市域全体に広がる公営住宅の問題、市内世帯数5,600戸に対して、公営住宅管理戸数3,600戸、さらに空室率は３割で、維持管理コストの高どまりが指摘されております。 本市においては、都市機能を集約し、コンパクトシティー化を目指し、整備が進められていますが、これらを具現するための方法について質問いたします。 初めに、本市の長期計画の展望と財政計画についてでありますが、先般開催した議会報告会の席上、市民の方から「市長の復興
まちづくりと将来ビジョンは」との問いに、参加した議員が一瞬顔を見合わせ、その後参加議員が説明しましたが、この経験から改めて市長から聞きたいと思い、質問いたします。 １点目、震災から４年目に入り、市長の復興ビジョンと長期展望のビジョンはどうか。 次に、復興計画期間中の全市に及ぶ
まちづくりの財政見通しはどうか。 ３番目が復興期間終了後の財政見通しと財政計画は、現時点でどのように検討されているのか。 ４点目、長期計画にコンパクトシティーの概念を具現化するために、
マスタープラン策定と財政計画の策定の考えはないか伺います。 次に、子ども・子育て支援制度についてでありますが、人口減少が重要課題とされる中、殊にも本市の子どもの出生は、震災以降、平成23年度86人、24年度100人、25年度100人と、平成15年に、私が議員になった当時、200人を切ったと記憶しておりますが、ここ10年間で半減の100人になりました。小中学校の統廃合が進む中、子どもの出生数はどのような推移をするのか。できれば産み育てられる最良の環境のもと、少子化に歯どめがかかってほしいと願っています。 そこで、来年度から新たに子ども・子育て支援制度により、自治体に子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられ、学童クラブについても設備や運営内容を自治体が条例で決めることになっています。具体的には、国が省令で最低基準を示し、自治体ごとに地域の実情に合わせて内容を決めるというのが大まかな流れでありますが、ここに示されているのは最低基準であって、市町村は最低基準を常に向上させるように努めるものとするとあえて記されていることが特徴だと思います。 また、民間などに委託したとしても、質については自治体が監督することも記されており、自治体が責任を持って事業を行うことを求めていることになります。 また、内閣府のホームページでは、地域型保育給付は子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応しますとあり、本市の場合、保育機能とはどのようなことを指すのでしょうか。その上で以下の質問をいたします。 子ども・子育て支援事業計画の策定は、現時点でどのような状況か。 法改正により学童クラブに対する財政支援や職員対応はどう変わるのか。 学童クラブの１人当たりの面積や40人を定員とすることで、設置する場所や施設の確保の対策はあるのかを伺います。 次に、ＩＣＴ活用と
地域活性化についてでありますが、震災後は、震災以前には諦めていた矢作、横田地区においても光通信の高速通信網の整備が全市内で整備され、都市、地方の区別なく、多くの情報の受発信が可能となりました。 総務省では、総務大臣が主催するＩＣＴ成長戦略会議を設置し、ビッグデータの活用や新産業創出を図ろうとしていますが、私が特に興味を持ったのは、新たな
まちづくりや超高齢化社会への対応や放送コンテンツサービス等であります。 時代が変化する中、過疎、少子高齢、人口減少地域と言われる陸前高田市において、このＩＣＴをどのように活用しようとしているのか、以下の質問をいたします。 高速通信網の整備とあわせ、本市のＩＣＴ活用策は現時点でどのようになっているのか。 防災情報を含めた生活関連情報のＩＣＴ活用策としてどんなことが考えられるのか。 ＩＣＴ活用と自治体連携、広域連携の可能性についてどのような検討を行っているのか。 以上について答弁を求め、この場での質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 菅野広紀議員のご質問のうち、長期計画の展望と財政計画についてお答えをいたします。 まず、復興ビジョンと長期展望ビジョンについてでありますが、
震災復興計画においては、本市の復興の目指すまちの姿として、「海と緑と太陽との共生・海浜新都市の創造」を掲げているところであり、被災者の生活、住宅再建や市街地、被災地域の復興はもとより、地域産業の再生と発展を目指し、誰もが住んでみたいと思う、心豊かに安心して暮らし、安定した生活ができる新しいまちを市民と一緒につくっていくことにあります。 震災から４年目に入り、今、住宅再建では、壊滅的な被害を受けた中心市街地を除く地域で、
防災集団移転促進事業による住宅団地が完成し、住戸も建ち始めたところであります。
災害公営住宅整備事業では、建設中の下和野地区の
災害公営住宅団地が10月の入居開始に向け、募集が始まったほか、土地区画整理事業においても新しい商店街形成に向けて、本格的なかさ上げ工事が開始されるまでになりました。 産業面では、本市の基幹産業である漁業生産の復旧を初め、農地復旧や新しい農事組合法人による農業経営、また水産加工関連企業の集積化など、１次、２次産業の再建も進んできました。 震災以前から、産業の活性化、活力ある
まちづくりは最重要課題でありましたが、私といたしましては復興計画期間の８年間を市民みんなの気持ち、あるいは産業の構造も含めて、目指すところを大きく転換するタイミングとして捉えているところであります。 私たちの復興の取組は、もとに戻すことではなく、産業のさらなる発展や交流人口の拡大につながる新しい市街地の形成や、
高田松原地区に整備される復興祈念公園と連携した観光産業、津波防災教育の充実に向けた取組を含めて、まち全体が復興を機に、市民や企業にとっても、あるいは来訪者にとっても、新しい魅力あふれるまちとなるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、長期展望ビジョンについてであります。本年３月の定例会の冒頭でも述べましたが、
ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりの機運を醸成させ、市民の方々にご理解をいただきながら、高齢者も障がいのある方も、女性も子どもたちも全ての市民が住みやすいまち、そして子育てがしやすく、来訪者が笑顔で過ごせる
ノーマライゼーションという言葉の要らない、世界の人々に誇れる美しいまち、住む人たちの心が美しいと言われるような、国内に例を見ない特化した
まちづくりを目指してまいりたいと考えているところであります。 今年度は
アクションプランをつくりますが、
ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりを進めていく中で、医療や福祉、介護、保健においても、トータルに連携したシステムづくりへの取組などを通じて、福祉関連産業との連携等も視野に入れるとともに、さらには国内外の研究者や開発者からも関心を向けていただくような情報発信を見据えて、新しいコンパクトな
まちづくりを目指してまいりたいと考えているところであります。 次に、復興計画期間中の
まちづくりの財政見通しについてであります。本年度は、
震災復興計画の基本計画における第２期、復興展開期の初年度であり、復興へ一層の加速化を図るため、主要事業の早期実施に努めることとしております。 これらの財源としては、国の
東日本大震災に係る復興予算、特にも復興交付金や震災復興特別交付税の活用を主としており、また被災者の住宅再建支援や事業者再建支援などについては、取り崩し型復興基金を充当しているところであります。 また、計画に掲げられている施策の中には、事業の規模等を示していないものもあることから、今後事業内容の検討の際には、その財源等について、基本的には国の復興予算の活用を第一に検討する必要があるものと考えているところでございます。 復興予算につきましては、復興交付金制度が平成23年度から５年間とされ、また震災復興特別交付税も適用期間が明確にされていないところから、本市の復興事業期間の長期化が必然的な中、安定した財政運営のもとで安心して事業の実施が図れるよう、これらの制度等の延長や、取り崩し型復興基金の追加的な財源措置などにつきまして、関係機関とともに国に強く求めていくことが必要であると考えているところであります。 また、復旧、復興事業以外の事業につきましては、復興予算以外の有利な財源を活用しながら整備を行いたいと考えているところでありますが、本市の歳入の柱でもあります普通交付税の総額抑制や市税収入の回復状況などもあることから、今後の動向に注視しながら、適切な財政運営が必要と考えているところであります。 次に、復興期間終了後の財政見通しと財政計画の現時点での検討についてであります。
震災復興計画期間終了後、平成31年度以降の財政見通しにつきましては、まず歳入では、震災前には18億円程度であった市税収入が今年度予算で８割程度まで回復してきており、今後の復興の進捗により、ある程度震災前の水準までは回復してくるものと考えているところであります。 その他の歳入につきましては、地方交付税を初めとする国の地方財政制度によるものが大きいところであり、現時点で予想することは難しいところであります。 歳出につきましては、復興事業の完了により投資的経費は少なくなると見込まれますが、復興事業で整備が予定されている施設の維持管理費や、高齢化による福祉関係経費の増加など、様々な要素があるものと考えられますので、その対応としてあらかじめ財政調整基金の積み増しを行っていくことが必要であると考えているところであります。 復興期間終了後の財政計画につきましては、その時点での判断となると思いますが、計画されている施設等が一定程度整備されてきた際には、新たな財政見通しの策定も必要になるものと考えているところであります。 次に、
マスタープラン策定と財政計画策定の考えについてであります。長期計画、いわゆる総合計画は、
東日本大震災による被災前においては、これまでにも基本構想と基本計画で構成する上位計画として策定し、本市の将来都市像と目指すべき
まちづくりの目標を示すとともに、本市の総合的かつ計画的な行政運営や市民と市が計画的に
まちづくりを進めていくための指針となる重要な計画として策定してきたところであります。 また、総合計画を踏まえて、下位の計画として都市計画
マスタープランや緑の
マスタープランのほか、各分野の個別計画については必要に応じて策定をしてきたところでありますが、中でも都市計画
マスタープランは、都市計画区域を対象区域として、
まちづくりの将来像とともに、土地利用や道路、公園等の都市施設、市街地開発事業等の整備方針を明らかにしたものであります。 本市においては、平成12年３月に陸前高田市都市計画
マスタープランを策定し、対象区域を本市の都市計画区域、約2,250ヘクタール、目標年次を平成30年度としているところでありますが、
東日本大震災により市街地の大半が被災したことから、現行の都市計画
マスタープランについては、人口や土地利用フレームなど大幅な見直しが必要であると考えているところであります。 また、昭和29年８月に定めた都市計画区域についても、
震災復興計画による被災市街地復興土地区画整理事業の実施状況や用途地域の変更等の検討とあわせ、今後見直しを行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、財政計画の策定についてでありますが、
マスタープランを具体化するための実施事業については、国県の所管事業や官民連携事業のほか、民間企業や関係団体が事業主体となる事業も含まれるところから、中長期的な計画は策定コストも膨大となることから、かなり難しいものと考えているところであります。 また、人口減少や高齢化、公共サービスの維持、財政負担の低減など、課題も多くあると認識をしているところであり、これらの課題を見据えつつ、人口規模に合ったコンパクトな
まちづくりに向けて、復興事業の進展状況を見きわめながら、財政計画についても新たな財政見通しの中で検討してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。 （民生部長 菅野利尚君登壇）
◎民生部長（菅野利尚君） 子ども・子育て支援制度について、命により民生部長からお答えいたします。 初めに、子ども・子育て支援事業計画の状況についてでありますが、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、保護者、子ども・子育て支援当事者の意見を反映させることとされているところであります。こうしたことから、市は昨年９月に議会の承認を得、子ども・子育て会議を設置し、当事者を含めた計画策定のための協議の場を設けたところであります。これまでの２回の会議では、子ども・子育て支援新制度の概要や、子ども・子育て支援ニーズ調査の内容や結果を説明し、委員の間での情報共有を図るとともに、現状の子ども・子育て支援の実施状況等についても議論を行っているところであります。 今後の進め方につきましては、まず国が全国的な子ども・子育て支援へのニーズとその対応を把握するための報告を９月ごろの期限としていることから、当面子ども・子育て支援ニーズとその対応について集中的に協議を行い、その後市の固有の課題やその対応策を議論し、来年の３月には市としての子ども・子育て支援計画の全体を取りまとめたいと考えているところであります。 次に、放課後児童クラブへの財政支援や職員対応についてでありますが、放課後児童クラブは運営費の２分の１相当を公費負担とし、残りを利用者負担とするとされているところであります。 国庫補助金の算定は、利用者数や開設日数、開設時間等を基準に積算されているところであります。この基準は、新しい制度でも変わらないとされているところでありますが、消費税改正に伴う措置として、従事する者の処遇改善や放課後児童クラブの量及び質的拡充などの内容については、現段階では具体的には示されていないところであります。 また、市では、市内の放課後児童クラブが小規模施設や開設間もない施設が多いことから、各放課後児童クラブの財政事情が厳しい状況にあることから、平成25年度に国庫補助額の10パーセントを基準に市独自の財政支援を行い、運営への支援を行ったところであります。さらに本年度は、市独自支援の基準を国庫補助額の20パーセントへと引き上げ、小規模クラブへの支援強化や新制度への対応準備への支援を行っているところであります。 指導員について、新制度では現状の指導員体制を考慮しながらも、子どもの安全性の確保などの面から、児童の遊びを指導する者を複数配置し、その中の１名については保育士免許等の資格を有する者が望ましいとされているところであります。このため、現在の指導員を中心に研修機会の保障や必要な資格を有する指導員の養成、新たな人材の確保を計画的に進める必要があるものと考えているところであります。 次に、放課後児童クラブの設置場所の確保対策についてでありますが、新たな基準では児童の集団の規模はおおむね40人まで、施設の面積は児童１人当たりおおむね1.65平方メートル以上とするとされているところであります。これらの人数や面積の基準は、日常的な利用者と長期休暇の一時利用者との平均とするとされており、市内の各児童クラブの現在の利用状況からすると、おおむね基準はクリアされるものと思っているところであります。しかし、震災以降、放課後の児童の安全な居場所が不足していることから、放課後児童クラブに対するニーズが高まりを見せており、既設の放課後児童クラブでの受け入れ数の増加や、新たな放課後児童クラブの開設なども予想されることから、このような放課後児童クラブでも新制度の基準が守られるよう、場所の確保に留意したいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。 （企画部長 蒲生琢磨君登壇）
◎企画部長（蒲生琢磨君） ＩＣＴ活用と
地域活性化について、命により企画部長からお答えいたします。 初めに、高速通信網の整備とあわせたＩＣＴ活用策でありますが、本年度においては総務省の情報通信技術利活用事業により、広田地区のブロードバンドの基盤整備を進めているところであり、本事業の完成をもって、市内全域における一応の高速インターネット通信の環境が整備されることとなります。 今後においては、
防災集団移転促進事業や土地区画整理事業などにより、高台への新たな住宅団地や中心市街地が整備されることから、通信事業者と連携を図りながら、高速通信網の基盤整備を引き続き推進してまいりたいと考えているところであります。 現時点での活用策についてでありますが、災害時における情報入手手段として、土砂災害情報相互通報システムや、いわてモバイルメール等の登録を推進しているほか、フェイスブック等を活用した防災情報の発信、小中学校等への緊急地震速報システムの導入などを行っているところであります。 また、昨年７月からは、一本松周辺に情報杭を設置しており、来訪者が携帯電話等の利用により、市内の被災施設の状況や震災後に開催されたイベントなどの情報を入手できるサービスの運用を図ったところであります。 次に、防災情報を含めた生活関連情報のＩＣＴ活用策についてでありますが、防災情報においては、災害時の情報発信のみならず、避難所の位置情報をはじめ、避難所開設時の物資関連情報などを発信する方法として有効であると考えられるところであり、今後
東日本大震災の教訓を踏まえながら、様々な検討を行うこととしているところであります。 また、普及が進むスマートフォンやタブレット等の位置情報機能を使い、地図上に現在地を表示し、各施設の情報を入手できるといった機能や、多言語に対応した地図や説明を表示するなどの活用策についても検討してまいりたいと考えているところでありますが、昨年度においては県沿岸広域振興局の委託事業により、震災語り部ＩＴ活用モデル構築調査事業として、震災前後の写真等を電子化し、タブレット端末を利用した語り部ガイドのモバイル構築を内容とする調査事業を行ったところであります。 さらに、今年度は、電子語り部導入事業として、防災教育への活用や来訪者へのより効果的な伝承のため、ＮＰＯや企業等が収集した写真や動画などを整理し、語り部コンテンツ化することとしており、震災の教訓が語り継がれ、今後の防災、減災に役立てるとともに、今後において整備を進める震災復興祈念公園や新しい市街地における活用方法についても検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 また、生活関連では、市内の公共交通における利便性の向上を図るため、例えば時刻表の情報化や無料で利用できるＷｉ―Ｆｉスポットの公共施設への設置、公共施設の予約システムなど、復興状況に合わせてＩＣＴの活用や普及促進についても検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、ＩＣＴ活用と自治体連携及び広域連携についてであります。現在市では、医療・介護分野におきまして、県立高田病院の訪問診療を中核に介護事業者と保健関係者が連携し、継続的かつ効率的なケアの取組を進めており、これに伴い、関係機関の連携による情報の即時共有や、効率的で持続的な包括ケアを推進するため、クラウドシステムによる情報共有と連携の実証試験について検討を進めているところであります。 ＩＣＴの活用によるこのような取組、連携が自治体を含む広域的な関係機関等において行われることは、地域の方々への継続的で効率的なサービスの提供につながるものと考えており、今後におきましても関係機関や他自治体等との協議を進めながら、実状に合った実施可能な活用策や連携方法などについて検討してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 市長の復興ビジョン、それから、長期展望ビジョンという部分では、震災を契機に従前の視点とは違った新たな
まちづくりという部分で、新たな魅力あるまちという部分、その辺が
ノーマライゼーションという言葉のいらないという部分ともリンクすると思うのですが、できれば、私がもうちょっとわかりやすいような言葉でという部分が、最初の通告のときに話した部分もありますけれども、やはり市民の方がぱっと印象できる言葉が見当たらないと。そういう部分では、
ノーマライゼーションという言葉もいいのですが、こういうものという部分の、市民にとってもわかりやすい言葉でできれば表現していただきたいなと、それをぜひともここで答弁いただきたいわけですが、どのようなものなのか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 確かに
ノーマライゼーションという言葉は、なかなかわかりづらいなというふうに思うのですが、まず皆さんに前提としてわかっていただきたいのは、どうしても
ノーマライゼーションという言葉を使うと障がい者の方々のという、すごく狭い範囲にとらわれがちなのですが、
ノーマライゼーションという言葉そのものは、まさに全ての人たち、マイノリティーと言われるような人たちまで含めた全ての人たちが平等に何の偏見を持たれることなくという意味の
ノーマライゼーションを目指したいというふうに思っているのです。ですから、非常に広範囲のことにもなりますし、今この
ノーマライゼーションという英語の言葉を日本語に訳したとしても、これは非常にわかりづらいのだろうということで、今
アクションプランをつくり、そしてそういったものを具体的に、こういうものを目指しているのですよと、あるいは市民一人一人の方々に、あなた方、市民の皆さんにはこういうものを求めているのですよということを具体的にお示しすることによって、ご理解をいただきたいなという思いでございます。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 何となく理解はできるのですが、最初に復興計画を策定したときに、震災を経て世界の人たちからもいろんな支援をいただいたと。やはりそういう意味では、世界に誇れる
まちづくりという部分が、市長も言っていたわけですけれども、私はできればそういうふうなことを実は要求したわけですけれども、それらを今言ったとおり、誰もが、障がい者だけでないという部分は、ある意味理解できる部分もありますが、そこをもって世界に誇れるというふうなことと理解してよろしいのか、その点ちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今議員ご指摘のとおりのところもあるというふうに思っています。先ほどのご答弁の中で申し上げましたが、国連の防災国際会議が来年あるわけでありますが、今国連あるいは外務省の方々ともいろいろと話をさせていただいていて、
ノーマライゼーションという言葉の必要のないまちが少なくとも日本にはない、あるいは世界の方々もぜひそれを具現化してもらいたいということで注目をされているというふうに我々は思っております。そういう意味では、まさに世界に誇れるまちということだろうというふうに思いますし、あわせて、先ほども、前に登壇された議員さんからもご指摘がありましたが、
東日本大震災によって、その象徴的な地であるこの陸前高田市がどのように復興していくのかというところも世界から注目をされているわけでありますから、そういう意味でも世界の皆さんに応援をいただいた、そのことに恥じないようなまちをつくっていくということだろうというふうに思います。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 次に、長期の財政見通しという部分では、さっき答弁では31年度以降については、現時点では８割程度回復しているという部分と、それから計画期間以後については、ある程度震災前まで回復するのではないかという部分のご答弁をいただいたわけですけれども、私が危惧する部分については、来年度になりますか、来年から消費税が仮に10パーセントになった場合とか、いろんな上下水道の維持管理含めたコストが上がるという部分と、それから市の使用料、手数料という部分も上がると。それらがどういうふうに変わるのか、できれば、そういう財政見通しの部分を市長は財政当局にちょっと検討しろという部分の指示を出したのか、出さないのか、その辺ちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 財政については、当然我々とすれば一番気にしているわけであります。今復興をやっている中で、皆さんご存じのとおり、通常110億円ぐらいの一般会計でやっていた我々が1,300億とかという中でやっているわけですね。ですから、市民一人一人の生活からすれば、それは消費税の問題とかそれぞれ影響はあるというふうに思っていますが、それ以上に今大きなことをやり、また一方で公共施設も、あるいは皆さんご心配されているようですが、
災害公営住宅なども、施設も整備し、その維持管理というものがどうなっていくのだろうということで多分いろんなご質問をいただいているのだろうなと我々思っているわけですね。ですから、当然それは試算もしていかなければいけません。ただ、例えば社会教育施設のようなものについては、災害復旧でやる分にはいいですが、かなり古いものがやられてしまった。それについて今国で何か財源がありますよという話はないわけです。ですから、我々はどんな工夫をして市民の皆さんのそのニーズに応えていくかということを内部で検討していますが、ただ過大なものをつくってしまえば、それは当然後々大きなツケになって回ってくるということがあるので、ですから今復興をやっていく中、全体の中でこれを見ていかなければいけないと思っているのです。その中で、先ほども答弁申し上げましたが、集中復興期間というのは５年間ということ、国はそれ以上のことは今言っていません。それ以降については継続しますなんていうことも言っていません。ですから、今財政見通しを出せと言われても、その大もとのところがはっきりしていないときに財政見通しが立てられない。ただ、常に財政については、それぞれの職員も含めて意識をしているということは間違いがないというふうに思っています。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） そういう部分では私も理解するのですが、集中復興期間についての財源とか何かというのは、震災復興交付税とか、それから復興交付金等がありますけれども、それらは期間の延長が示されないだけで、ある程度ストックとしてはあると私は認識しているのですが、その後なのですけれども、例えば施設の維持管理という部分では、ちょっと余談になるかもしれませんが、昨年の気仙２市１町の議員の会議のときに、住田町で開催されたわけですけれども、そこで多田町長の言葉が私は物すごく印象に残っているのですが、集約できるものは自治体間で協力し合いながらまとめてはどうなのだという趣旨の発言をされたわけです。現時点では、仮に大船渡市でも体育館であれば進めていますし、陸前高田市でも計画があると。その辺をコストもかかる、維持管理もかかるという部分で、共同でという部分は検討したのかどうか、ちょっとその辺を聞きたいと思いまして、お答え願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） そういう話も３首長でしたこともございますが、やっぱり自治体が違うと、ではそこにお金を出し合ってということは非常に難しいのかなという思いもあります。ただ、被災をした後ですが、例えば住田の野球場などは高田高校の生徒たちが優先的に使わせていただいたり、いろいろしてきた経緯があるので、これは、例えば陸前高田市に何かそういう運動施設なりができたとしても、住田の人にも、大船渡の人にも使っていただけるようなシステムにはしたいと思いますが、ただそこでお金の配分等については、使用料等についてはもしかすると自治体によって違うとかということもあるのかもしれませんけれども、施設をみんなでつくるとか、施設をみんなで運営するとか、思いはお互いに話をしていますが、具体的に話をしたところまではいっていないということです。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 長期財政計画の中で、答弁の中で、将来的な支出については財政調整基金の積み立てとか、いろんな基金の積み増しという部分を答弁されているわけですけれども、現時点で財政調整基金はいまだかつてないような30億を超えている状況ですが、これは現時点での市長の考えとしては、31年度以降に必要な部分、市民の皆さんの福祉の向上のために使おうという部分で考えているのか、それともこの期間中に必要な部分にはある程度まで取り崩しながらやろうとしているのか、その辺が、家計で考えてみれば、貯金という部分はもしものためにという部分もあるので、その辺がどういうふうな考え方なのか、もし取り崩しが必要となれば、必要と考えるのであればどの程度まで基金を考えているのかということを、現時点でわかっている範囲で構いませんので、お答え願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎財政課長（堺伸也君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 財政課長。
◎財政課長（堺伸也君） 財政課長からお答えいたします。 財政調整基金につきましては、議員が今申したとおり、現在30億程度ございます。ただ、その30億全てが取り崩して使えるわけではございませんので、復興期間中につきましては幾らでも復興予算を使って、その財源を使わないようにして、なるべく復興期間終了後に使いたいと思っています。大体ですが、標準財政規模の５パーセントから10パーセント程度ですので、４億から８億程度が妥当な規模かと思っております。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 長期計画、財政計画についてはこの程度として、次に子ども・子育て支援制度について、私も余り得意ではない分野なのですが、たまたまこれを見たので質問させていただきますが、先ほど答弁の中には３月くらいをめどに全体的な取りまとめを行うという部分を答弁されているわけですけれども、いろいろ法改正により自治体で柔軟にやる、運営できるという部分では、条例化も必要だというふうに認識しているわけですけれども、それらも含めて、大体いつごろまでに議会に対して条例案として提出する予定なのか、その辺お答え願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 子ども・子育て支援法の中では、新たに自治体が条例をもって定めるものということで、例えば施設型給付における地域割の部分でありますとか、いわゆる定員でありますとか、そういった部分、いろいろあるわけですけれども、必要とされる条例がございまして、これについては来年の４月に施行しなければならないということを考えると、９月議会には提案したいなというふうに考えております。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） その件についてなのですが、これ気になったのが開所日数を250日というふうに、かなり国でも考えたのかどうか、この250日という部分については土曜日という部分の開所も必要だと。であれば、職員対応だったり、いろんな対応もあると思うのですが、それらの対応は、先ほど職員の研修とか何かでは、職員研修はそれでいいのですが、開所する日数に応じて配置する人員等々もあるので、その辺がどのように現時点で考えられるのか。それとあわせて、自治体の財政負担というのはどのぐらいという部分も、わかっている範囲で構いませんので、お答え願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 開所日数が250日というのは、現行の一つは補助基準でありまして、この250という日数については、そもそもが、いわゆる保育所で言えば保育に欠けるということのような感じで、在宅で親がいなくて、どうしようかという子どもについての安全な居場所の確保というのが基本的な制度の趣旨となっています。そうしたことから、年間土曜日も含めてこれを開所するというのが、子どもの側から見た一つの考え方だろうというふうに考えています。こうしたことから、新しい制度でも、子どもの側に立てば、親がいなくて、安全な過ごし場所ということを考えれば、250日以上というのは妥当な日数ではないかというふうに考えています。 また、この財政支援の内容については、まだ暫定的な面がございまして、１つは現行制度を、新しい基準をつくって、全然違ったもので、今の制度が通用できなくなっても困るわけですので、現行水準を考えながらという部分がございますので、財政支援もそのような形で行われるものというふうに考えています。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 次に、ＩＣＴ活用と
地域活性化という部分で、２番目の部分のいろんな災害時の情報発信、防災情報という部分についてお尋ねしますけれども、私としては何とか災害ＦＭを形を変えて継続できないかという考えがものすごくあるわけです。それは、やっぱり地域に特化した情報を流せるという部分があるので、ぜひ何らかの対策を練ってほしいと。そこに、今ＩＣＴの話ですが、インターネット上でサイマルラジオというのがありますけれども、そういうふうな情報も流すこともできますので、防災情報をるる説明いただきましたけれども、携帯電話とかスマホもいいですが、やはり家庭でテレビと接続しながらという部分も出せるＩＣＴ活用、インターネット活用という部分を検討していないのか、その点お答え願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 企画部長からお答えいたします。 先ほど述べましたとおり、ブロードバンドは全地区に整備されるわけなのですが、これはキー局というか、放送局というのが市にはございませんので、それをつくって、いろんなそういうコンテンツを流すというのは、ＣＡＴＶとかは可能なのですけれども、うちのほうではあくまでもＮＨＫとか民放さんとか、そういった情報を流すという、それを利用してということになりますので、改めてそういうのをつくったり、あるいは災害ＦＭという部分をＦＭ局というふうに格上げというか、そういう部分では有資格者が必要だったり、それから運用上でもかなりの資金がないとなかなか運営できないという部分がございますので、そういった課題をどうやってクリアするかというのが今検討課題というふうに思ってございます。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） なぜこの質問をしたかといいますと、本市では復興に合わせて、コンパクトシティーという概念からコンパクトシティー化を目指しているのは私も承知しておりますが、どうしても高田町がある意味中心になって、これは当然そのとおりで、私は何の異論もないのですが、周辺部にいる人たちにいろんな情報が双方向でできるような、そこにコンパクトシティーを進めながら、ＩＣＴを使いながら距離を縮めるという方策というのは物すごく可能だという思いがあります。なので、それをどういうふうに
まちづくりに生かしていくのかというのは、今質問されてすぐというわけにもいきませんが、将来的に
まちづくりの中でＩＣＴとコンパクトシティー化の部分を連携できる活用策という部分を検討していれば、考えられる部分で構いませんので、お答え願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先ほどのコミュニティＦＭというの、例えば大船渡さんでやっていますが、一番のネックはスポンサーでございまして、スポンサーになってくださる企業があれば、我々としてもぜひこれを進めたいということで、災害ＦＭも一度期間が切れそうになったわけですが、総務省のほうにお願いをして延長していただいた経緯がございますので、それはそれとしていろいろと努力はしてまいりたいというふうに思いますが、今すぐこのＩＣＴの活用方針、あるいは方策についてお答えはできませんが、おかげさまで当市にもいろいろな大きな企業が来ていただいています。皆さんもご存じのコンピューターなどを開発している企業も入っていますので、今そういう方々に逆にこういう、今おっしゃられたコンパクトシティーなり、あるいは被災地という状況の中で、どんなアイデアがあるのか、あるいはどういうものを整備すれば市民の皆さんに情報がうまく行き渡るのか、
まちづくりに役に立つのかということも含めて、ご提案をいただけるような環境にあるというふうに思っていて、そういったこともお話をさせていただいていますので、そういった中でまたいいアイデアを出していただければ、議会の皆様ともご議論させていただきたいと、そのように思います。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 最後になりますけれども、今回の私の質問というのは、財政状況を将来的にどういうふうに見据えるかという部分で、２番目の子ども・子育て支援制度についても、本市には児童育成計画とか各種計画があると。それから、市長の答弁にもありましたけれども、各種それぞれの計画については必要に応じて策定してきたと。私が常々言っている部分は、そういう各種政策を、計画、施策を一つにして、最上位の計画で、そこに予算とか計画に対する財源とか何かを組み込んでいくという意味では、長期的には総合計画が必要ではないかということから、総合計画の必要性と財源のセットで地域の
まちづくり計画をしていくと。計画行政と言われるわけですけれども、そこを今のうちから各地域のコミュニティの再生とあわせながら、将来の
まちづくりを市民の方、皆さんどう思いますかという部分をもうそろそろやるべきではないかなと。そして、被災地で
コミュニティセンター機能がない地域においても、今後の
まちづくりとしてどういうふうにしていくか、それらを市では財源的にはこうですよとか、こういうというのをやはりこの機会に、被災した地域、被災していない地域においても考える時期に来ているのではないかなというふうに思われますが、市長の長期的な部分をお答え願えればというふうに思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） この間もずっと菅野広紀議員からは総合計画の必要性というものをお話をしていただいています。我々も決してそれは必要ないというわけではなくて、復興計画をまず進めなければいけない、あるいは今の人員体制の中でその策定に人を割かれるということは、実際には非常に厳しいという思いでこれまでご答弁もしてきましたが、おっしゃられるように、今すぐというわけにはいかないかもしれませんが、まちの姿というか、そういったものも一定程度見通しが立てられるような雰囲気にはなってきたなというふうに思いますので、今すぐからそれを始めますとはちょっと言えませんけれども、そう遠くない時期には、今おっしゃっていただいたような総合計画とか、あるいは都市計画の
マスタープランの見直しとか、そういったものもあわせてやっていく必要はあるだろうというふうに思いますし、復興期間は復興期間として大事ですが、その先を見据えた計画というのがなければ、復興計画が終われば終わりというわけではありませんので、その辺はそう遠くないところで検討させていただきたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 以上で10番、菅野広紀君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午後 ０時０４分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ４番、佐々木一義君。 （４番 佐々木一義君登壇）
◆４番（佐々木一義君） 2011年３月11日に発生した
東日本大震災の出来事を私たちは決して忘れてはいけないのです。三陸海岸は、日本一どころか世界一の津波襲来の常襲地帯であり、幾度もの悲しい出来事が繰り返された歴史の中で、民家の低地から高地への大規模な移設や、防波堤、防潮堤の建設、警報システムの進歩と確立、啓発活動と避難訓練など、歴史の教訓を学び、それを生かし、多くの対策がなされていたはずのまちで再び起きた出来事を真っ正面から見据え、今後もどこのまちにでも起こり得る災害に対し、命を守るための参考にしていただくことが、日本全国初め世界中からいただいた真心への最大の恩返しと考えるものです。 ５月８日に日本創成会議が発表した2040年までに消滅可能性のある自治体896の中に当市が含まれており、復興展開期が始まったというこの時期に強い衝撃を受けたところであります。人口減に歯どめをかけられない現状の中、一日も早い復興を望む市民に対し、市が当初考えた復興基本計画における将来計画人口は２万5,000人となっているが、住民登録人口の減少がとまらない現在、より現実的な計画人口への見直しを図る時期ではないのでしょうか。住民とともに新しい価値を求め、持てる力を発揮し、先祖から預かった文化や歴史を子や孫へつなげていき、笑顔で安心して住める
まちづくりを進めるのが今まさにここに生きる我々の使命であるとの認識の上に立ち、次の３項目について質問いたします。 初めに、防災行政についてお伺いします。防災行政無線の必要性は言うまでもないことでありますが、現状における防災行政無線は、聞きづらい、よく聞き取れないとの多くの市民の声があるが、当局には届いているのか。届いているのであれば、これらの解決に向けた方策をどのように考えているか伺います。 また、
東日本大震災の経験から、新たにできる消防庁舎を中心とした地域防災の充実を図ることが重要と考えますが、行政としてどのように捉えているのか伺います。 次に、新たな
まちづくりについてお伺いします。被災から既に３年が経過し、市内各地の復興状況も目に見えて進んできておりますが、復興基本計画の見直しは検討されているのか伺います。 また、被災市街地復興土地区画整理事業区域内における
防災集団移転促進事業の移転先には、かさ上げ地域も含まれているのか伺います。 これとは別に、被災市街地復興土地区画整理事業区域には、高田の歴史を刻んだ石碑や台座石などがあり、長い歴史の中で地域住民とともに歩んできたところでありますが、これをどのように取り扱おうと考えているのか伺います。 最後に、中心市街地整備についてお伺いします。高田町では、被災市街地復興土地区画整理事業により基盤整備を行い、ここに商工会、行政が中心となった新市街地の整備計画が進んでおり、核としての大型スーパーや文化センターが配置された計画になっています。この間、民間事業者が米崎や竹駒町において、ショッピングセンターをこの夏から秋にかけて開店すると聞いています。これにより商圏が変わると思われますが、中心市街地整備計画の具現化へ向けた考え方に変化はないか伺います。 以上をもちまして登壇での質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 佐々木一義議員のご質問の新たな
まちづくりと中心市街地整備についてお答えをいたします。 初めに、
震災復興計画の見直しについてであります。平成23年12月に策定した陸前高田市
震災復興計画では、３つの基本理念、復興の
まちづくりの目標として６つの基本方向と重点目標を示した基本構想と、その目標の達成に向けた施策と整備目標を体系的に明らかにした基本計画で構成され、構想の目標期間を平成23年度から平成30年度までとし、このうち平成25年度までの３か年を復興基盤整備期、平成26年度から平成30年度までの５か年を復興展開期と区分し、計画を推進することとしております。 本年度は、基本計画に掲げる復興展開期の初年度であり、平成30年度までの
震災復興計画の実現に向け、これまで取り組んできた復興の施策や主要事業を中心に、加速度的に推進してまいりたいと考えているところであります。 これまでの３年間は、特にも被災者の住宅再建を最優先するため、土地区画整理事業、
災害公営住宅整備事業及び
防災集団移転促進事業の３つの復興事業を柱として邁進してきたところでありますが、住宅再建の主要事業についてはある程度見通しが立ってきたと感じているところもございます。本年度においては、これまで取り組んできた復興の
まちづくりの目標の具現化のための施策や主要事業の進捗状況を点検するとともに、策定時とは本市を取り巻く状況が変化してきており、事業の内容等についても見直しが必要と考えているところであります。
震災復興計画に掲げる基本構想や基本計画は、
まちづくりの方向性を示しているものでありますので、見直しは当面考えていないところでありますが、国、県の動向や将来人口、財政負担等を考慮しながら、実施事業の見直しについて検討を行っているところであります。 なお、見直しに当たっては、これまで柱として進めてきた住宅の再建とともに、コミュニティの再生、医療・福祉、産業、教育など、復興の
まちづくりに向けた諸政策課題への対応も図りながら、本市が掲げる
ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりを念頭に、各種事業を推進してまいりたいと考えているところであります。 次に、土地区画整理事業区域内における
防災集団移転促進事業の移転先についてでありますが、
防災集団移転促進事業は災害が発生した地域のうち、住民の居住が適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を目的とした事業であります。今般、高田地区及び今泉地区の被災市街地復興土地区画整理事業の区域内においても、かさ上げをしない平地部において
防災集団移転促進事業を導入することとし、昨年12月に該当する地権者の皆様を対象に説明会を開催した上で、本年２月から移転先の意向確認及び移転元地の買い取り意向確認を行っているところであります。 かさ上げ部については、端部の高さが高田地区ではおおむねＴ.Ｐ.９メートルから12メートル、今泉地区ではおおむねＴ.Ｐ.10メートル程度に盛り土することにより、
東日本大震災と同等の津波でも浸水しない高さとして整備するものであり、防災上安全な宅地を確保できることから、高台部とあわせて移転先として設定し、さきの意向確認においても選択肢としてお示ししているものであります。 次に、土地区画整理事業区域内における石碑等の取り扱い等についてでありますが、本市全体を見ると、津波記念碑や人物顕彰碑など様々な種類の石碑が約1,600基あり、土地区画整理事業地内のかさ上げ部には、そのうち約30基確認されていると聞いております。議員ご指摘のとおり、このような石碑には一個人だけではなく、多くの地域住民の歩みとその地域の歴史が刻まれていると認識をしております。このようなことから、土地区画整理事業を進めるに当たり、新しい
まちづくりとともに、文化財の保存や活用についての議論も進めてまいりたいと考えております。 次に、中心市街地整備についてであります。高田町の中心市街地の整備については、被災市街地復興土地区画整理事業に加え、津波復興拠点整備事業により整備することとし、早期の商店街の再建が図られるよう、土地利用のゾーニングや店舗配置案等について、商工会と協議を行いながら検討を重ねてきたところであります。 その津波復興拠点整備事業については、去る６月３日付で岩手県知事の事業認可を受け、今後市街地での再建希望の事業者の意向把握と並行して、土地区画整理事業との調整を図りながら、中心市街地の再建に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 陸前高田商工会においては、平成23年に陸前高田市商工業復興ビジョンを策定後、平成24年度から復興ビジョン推進委員会を設置して、商工業復興計画をまとめるとともに、市の復興計画との調整を図るため、中心市街地企画委員会での検討に加え、中心市街地出店に向けた勉強会をこれまで６回にわたり、商工会員や事業者に対して開催してまいりました。 また、本年５月から、再度中心市街地への出店意向調査を実施し、市街地での本設再開を希望する事業所の把握を行っているところであります。 今後米崎町への大型ショッピングセンター、竹駒町へのスーパーマーケットの出店が予定されておりますが、市といたしましては道路網や公共交通網が整備されたコンパクトなエリアの中に、公共施設や商店街が形成されることにより、市民の利便性の向上だけでなく、商業の活性化にもつながるものと考えていることから、かさ上げ地へのにぎわいのある中心市街地の再建に向けて、商圏状況の予測や適切な業種構成、規模などについて、商工会等関係機関と協議をしながら、景観形成や公共施設との連携など、魅力ある中心市街地の形成に向けて検討を重ねてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長（須賀佐重喜君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務部長。 （総務部長 須賀佐重喜君登壇）
◎総務部長（須賀佐重喜君） 防災行政について、命により総務部長からお答えをいたします。 初めに、防災行政無線がよく聞き取れない場合の解決に向けた方策についてでありますが、現在市内には防災行政無線が136か所に設置をされているところであります。また、陸前高田市土砂災害相互通報システムを利用して、メール配信や市のホームページにも放送内容の一部を掲載し、通常の音声放送だけでなく、多種多様な方法で防災行政無線の放送内容が伝わるよう、工夫を行っているところであります。 さらに、設備のメンテナンスを行った際などには、スピーカーの増設や向きを変更するなど、できるだけ住民の要望に沿った対応にも努めているところであります。 また、防災行政無線がよく聞き取れないとの理由の一つといたしましては、音声が風の影響を受けやすい点が考えられます。その対応策として、現在昼夜を問わず最大音量で放送しておりますが、それでも風の強さや向きによっては、安定した音量で明確に聞くことが難しい地域があることも現状であります。また、近年建築されている住宅は、構造上気密性が高く、防音性にすぐれている点もよく聞き取れない理由の一つであると考えております。 それらの解決に向けた今後の方策といたしましては、
防災集団移転促進事業等で新しくできる住宅地や市街地を中心に現地調査を行い、防災行政無線のスピーカーの向きや増設、場合によっては新たな防災行政無線の設置についても検討してまいりたいと考えております。 また、家屋外でも放送が聞き取れない世帯に対しましては、戸別受信機の普及貸与を行っております。しかし、戸別受信機は、国が進めているデジタル電波への切りかえにおいて、明瞭に聞こえる反面、電波の性質上、その伝わり方に不安定さが懸念されているところでもあります。それらを解消するためには、さらなる中継局の増設も必要であり、防災行政無線の屋外拡声子局の整備とあわせて環境整備を行い、質の高い放送の確保を図りたいと考えております。 いずれ今後におきましても、市民の方々が安全、安心な生活を送る上で、防災行政無線により必要な情報を適切に伝えることができるような通信システムの改善にも努めてまいりたいと考えております。 次に、消防庁舎を中心とした地域防災の充実についてでありますが、高田北地区西区津波復興拠点整備事業として整備が進められております消防防災センターにつきましては、昨年７月に工事着工し、本年８月に完成する予定となっております。この消防防災センターは、市民の生命、財産を24時間体制で守る消防署の機能に加えて、防災拠点としての機能が期待される防災センターの２つの機能から構成されております。 消防署の機能としては、火災や風水害等、災害発生時には、その事案に対する初期からの消防の迅速性、即応性を十分に発揮できるよう体制を整えるとともに、緊急時の迅速な出動を可能とし、市民の安全、安心を確保する機能性重視の施設となっております。 また、各種災害に対応できるよう、消防操法等の消防技能の向上を図るため、訓練スペースや訓練棟を確保しており、消防団員とともに災害時の対応力と連携を図る訓練等が実施可能な施設となっております。 一方、防災センターの機能としては、
東日本大震災において、全国から緊急消防援助隊や自衛隊の派遣をいただいたこと等を踏まえまして、災害時には防災拠点施設として、これら支援機関の受け入れスペースを確保するとともに、救援物資の保管、集配、応援要員の対応など、災害対策の拠点としての機能を発揮できる施設規模となっております。 また、平常時においては、煙体験、消火体験、救急講習、防災研修など、防災教育の場を提供できる施設として、各種の講習会や研修会を積極的に開催し、市民の防災意識の向上にも努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 再質問させていただきます。 防災について伺います。何度も防災無線が聞こえない、本当に今のデジタルにおいては、遠くは聞こえる、近くはうるさい、足元は聞こえないという状況、やっぱり災害とかいろんなことに対して、早く対応できるような、情報を伝えるような仕組みを一日でも早く構築していただきたいと、そう思います。 それで、質問いたします。今度できる
災害公営住宅の中に、あそこには戸別の受信機とか、災害から守るための防災管理センターとか、そういったものを設置する考えはありますか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎建設部長（橋本英雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（橋本英雄君） 建設部長からお答えいたします。
災害公営住宅には、集会施設ということで各施設に準備する予定でございまして、その中には備蓄するところも兼ね備えておりますので、そういった場合の緊急避難場所的なところまでは考えております。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 私が今聞いたのは、防災センター、例えば120戸の住んでいる方々に災害の情報を伝えるとか、そして防災管理室ですか、管理センターとか、そういったものを設置する予定はないのかということです。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎建設部長（橋本英雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（橋本英雄君） 建設部長からお答えいたします。 防災センター的な機能については、整備するということにはなっておりません。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 120軒とか、ここには三百何十軒ですか、いろんなところで団地つくりますけれども、そしてその人たちはもう鉄の扉ですよ、実際に、入った方々。気密性がある部屋の中で、やっぱり防災無線だけではなかなか聞こえづらいだろうと、そう思います。そういった方々への命を守る、そういった形の考えを、もう一度聞きますけれども、設置する考えはないのかお伺いします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 鉄の扉というお話がありましたが、基本的には日本中そういう建物というのがあるわけです。この300世帯今度計画をしているところには、先ほど議員がご質問されておられる防災センターがすぐ近くにあるということですから、我々は当然
災害公営住宅のみならず、市内全体に平等に情報が行くということは考えなければいけませんが、特化して
災害公営住宅の方だけに利便のいい何かをということは今のところ考えていないということでございます。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君）
災害公営住宅だけでなく、やっぱり情報を伝えるということを考えていただきたいと、そう思います。 あと、今自力再建、自主再建を目指してやっている方々おられますけれども、大規模開発行為をとらないで、小規模で自主再建している方々、おります。その方々は、早くうちを建てて安心を得たいということで建設を進めていますけれども、よく見ますと消火栓とか、あとあたりのほかの、山の木を切ったり、崖崩れとか、大水が流れたりする環境が目に見えますけれども、そういった中で市のほうではそういう、縛りはないけれども、そういう小さな開発についてもアドバイスとか、防災の面ですけれども、アドバイスとか、そういったことを指導なさっているのかどうかお聞かせください。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎消防署長（村上信幸君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 消防署長。
◎消防署長（村上信幸君） 消防署長からお答えいたします。 今消火栓というお話が出ましたので、自主再建した方々への消防水利という観点からお答えしますけれども、個別の再建につきまして、うちが１軒建ったから、すぐそこに消防水利というわけにはなかなかいかないものと考えております。水利から離れたところにつきましては、消防ポンプの継ぎポンプという形になろうかと思いますが、自主再建、再建の状況を考慮いたしまして、必要な場所には水利等の配備も検討してまいりたいと思います。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 水利のことだけでなく、実際に戸羽市長さんの自宅のあたりを見ますと、崩れたりとか、水が山から流れているという、ああいう姿を見ますと、一日でも早く住みたいのはわかるけれども、やっぱり次の段階の命を守るとか、そういったもののサポートを心がけてもらいたいと、その部分について、市から、つくるには、自分のうちの再建だけでなく、周りの環境も含めてうちをつくってくださいという、そういったアドバイスをされないのかどうか、お聞きします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎建設部長（橋本英雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（橋本英雄君） 建設部長からお答えいたします。 住宅を建てる場合、建築確認申請というのが当然出されるわけなのですけれども、その中で例えばのり面とか、それから擁壁とか、いろいろあるわけですけれども、そういった施設について適切に対応しているかという部分では、建築確認の立場から指導なり、お話し合いをさせていただいているところです。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 本当にいろいろ自主再建している姿、皆さんパトロールしているといろんな点を気づいているはずです。そういった部分で、アドバイス願えればなと思います。 では、様々な災害に対応する陸前高田市のさらなる防災力を高めるためには、方法というか、施策はないのか、より高い防災力を高める施策はないのか、お聞きします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 私どもは、今消防、それから防災対策室ということで、ここはセットということなのですが、実際には別々に動いているわけです。これは議論が始まったばかりで、まだそうするとかという話ではありませんが、例えば名古屋市さんなんかは、危機管理室というか、そういった形の中で、消防長がトップになって、消防署長さん、一方では防災対策室長というような組織体系になっているところもあるのですね。ですから、ちょっとこれから勉強させていただいて、新しい防災センターもできますので、そういう体制がいいのかなということも今ちょっと視野に入れさせていただいています。いずれ災害は、
東日本大震災のような津波もありますし、地震もありますが、大雨もありますし、当然火災もありますし、いろんなことがありますので、そこが一体化したほうがいいのかなということで、ちょっと研究をさせていただきたいというふうに思っています。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 陸前高田だからできる防災対策をしていただきたいと、そう思います。 次に、新しい
まちづくりについてお伺いします。市民に安心いただくために、被災者支援の説明や、自分たちのまちで行っている復興事業の取組状況、工事の進行状況、全てを一か所で見られるような情報提供の場、そういったところは考えられないのか、お聞きします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎復興対策局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興対策局長。
◎復興対策局長（熊谷正文君） 復興対策局長からお答え申し上げます。 陸前高田市、それから岩手県において行われている復興事業の進捗状況という意味では、県がまず主要事業ロードマップというもので住まいの再建状況というのをお示ししておりますし、また陸前高田市におきましても市の事業内容、進捗状況につきまして、ロードマップという形でお示ししておりますので、今後とも適切な時期に皆様方にお示ししていきたいと考えております。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 先日大槌に行きました。大槌のマストさんのところにこういうことがあったのです。各町で
まちづくりですか、例えば町方地区の
まちづくり委員会、浪板地区の
まちづくり委員会、こういう
まちづくり委員会が各地区でできて、それを音頭とっているのが都市整備局でした。こういう自分たちの
まちづくりを自分たちで考えてやると、そしていろんな悩みがあったり、話ししたり、それをみんなで協議して、そしてその内容をマストさんのスペースの中で展示したり、掲示したり。そうやって各地区の進行状況、考え方とか情報ですか、みんなが共通して見られるような、またそれを見て疑問を持ったら市のほうに行って話を聞くとか、そういったみんなの安心を得るような心遣いですか、そういったものが必要だと思うのですけれども、そういう考えはないのかお聞かせください。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎復興対策局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興対策局長。
◎復興対策局長（熊谷正文君） 復興対策局長からお答え申し上げます。 今後それぞれの各地域におきまして、コミュニティ単位になるかと思いますけれども、被災した土地の利用計画、それから今議員おっしゃっているような事業の進捗状況、それらを見ながら、今後の
まちづくりについて話し合う機会を設けていきたいと思っております。具体的に長部地区におきましては、長部地区で行われている事業をお示ししながら、それではここにどのようなものが必要と思われるか、それからそれを導入できるものかどうかというものを各地域の方々と一緒になって協議していく場をそれぞれ各コミュニティ単位で行っていきたいと考えております。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） コミュニティというのが今出ましたけれども、本当に大事だなと。もしやっていないところがあれば、どんどん、どんどん話し、アプローチして、つくって、みんなが自分たちのまちは自分たちでつくるのだと、そんな感じで
まちづくりをやっていただきたいと、そう思います。そして、いろんなところでどんなことをやっているのかなというのが本当に一度でみんなが見られれば、見られる場所があるのであれば、安心とかいろんな情報を得たり、そういったのを使って自分たちのまちを創造できるのではないかなと、そう思いますので、ひとつ進めてください。 住宅を再建するためには、地盤調査が求められることを知っておりますか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎建設部長（橋本英雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（橋本英雄君） 建設部長からお答えをいたします。 確かに住宅を建てる際、地盤といいますか、土地の形状といいますか、そういったことについての調査も一定基準のところでないと、またその調査結果に基づいた基礎なり、そういうところも建築確認という部分では必要性があると思っています。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君）
防災集団移転促進事業や土地区画整理箇所において、それを求められ、それについて事業者が証明を出すのかどうか、お伺いします。安全を、その土地区画整理やった地盤に対して、ここが安全ですということを、それを事業した方が責任をとるのかどうか、証明できるのか、お知らせください。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎復興対策局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興対策局長。
◎復興対策局長（熊谷正文君） 復興対策局長からお答え申し上げます。 まず、
防災集団移転促進事業の住宅団地につきましては、昨日もお答え申し上げましたとおり、耐力度調査を行っておりまして、その数値に満たない場合については土壌改良等を行うということで現在進めておりますので、
防災集団移転促進事業地内の住宅団地については、一定の強度が満たされるというところでございます。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎都市整備局長（山田壮史君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 都市整備局長。
◎都市整備局長（山田壮史君） 引き続き都市整備局長から土地区画整理事業の部分についてお答えを申し上げます。 当然ＵＲを通して求められる設計基準でもって造成をしてまいりますので、ただ個々に、お一人お一人に証明を出すということではなくて、きちんと安全基準を満たした宅地造成を進めてまいるということでございます。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 今局長が話しましたけれども、ＵＲの安全基準ということは、ＵＲは土地を造成したときに、かさ上げしたときに、建ててもいいよということを証明する証明書は個々には出さないということを言いましたけれども、ではうちを建てようとする方々、そしてそれを頼まれて建設しようとする方々が、あの高いかさ上げ地に不安を持っている人たちが多いのです。それに対して大丈夫だから云々だけでは済まないと。もしそこが安全であるということを証明できる、ここは市が責任を持って大丈夫だと言うのであれば、それをみんなに納得できるような形の証明書みたいな、そういったものは出せないのかどうか、お伺いします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎都市整備局長（山田壮史君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 都市整備局長。
◎都市整備局長（山田壮史君） 都市整備局長からお答えを申し上げます。 盛り土地盤の問題に関しましては、これまでも折々検討状況、あるいは工法等のご説明を申し上げておりますけれども、そのために現在試験盛り土もして、その沈下の状態、あるいはそれらが設計どおりになっているかということも見ておりますし、実際今後そうした試験盛り土において、今の安全基準をきちんと設計どおり満たしているかということも検証して、全体の造成を進めてまいるということですので、また折々、機会を見ながら、議会、それから市民の皆様にご説明をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 局長は、前に質問したときは、地盤のことの責任は市が負うということを話された経緯は何度も聞いていますけれども、私が言ったのは住宅を建てる業者が、例えばハウスメーカーとかの方々が積極的に建てようとしない、気持ちがね、そういったものがあるのです。それは安全を確保したいということでの思いがありますので、大丈夫だということだとすれば、ぜひ証明書とかそういったものを出されたらどうでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 市民の不安をあえてあおるような発言は控えていただきたいと思います。今そういう業者があるというのであれば、ぜひ教えていただきたいと思います。 例えば家が万々が一傾いたとします。それは当然何が原因かというのは、調査すればわかるのです。業者さんが悪かったのか、我々の地盤のやり方が悪かったのかというのは。これは明らかになりますので、今のように業者さんでさえも家を建てたがっていないみたいな話をされると、この計画そのものがもう振り出しですよ。ですから、根拠のあるお話をしていただきたいと思います。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） では、その件については調査をして、また話しして、本当に安心を得られることで進めていただければいいなと、そう思います。 あと、この事業に対して、本当に後々想定外という言葉がないように進めてもらえればありがたいなと、そう思います。 あと、
まちづくりについてですけれども、お墓や、大石の五本松初め、石碑、大町の市神様の台座などをどのように取り扱おうとしているのか、お知らせください。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎教育次長（大久保裕明君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育次長。
◎教育次長（大久保裕明君） 教育次長よりお答えいたします。 かさ上げ地の文化財、その石碑というものに関しましては、先ほど答弁にもありました個数が該当するという形になりますが、文化財としての石碑の指定がこれはないということで、あくまでも石碑の所有者等、それから石碑に関しましてもかなり様々な特性なり、それから対応が必要となるということで、個別に対応させていただくというところで対応していきたいなと考えているところでございます。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） どうしても
まちづくりについて、自分たちは高田で生まれ、高田で育ちましたからですけれども、大昔の石、そしてその石碑というもの、所有者がわからない、そしてその土地にある人がどうこうするということですけれども、庭石とは違うのです。そういう石碑とか物は、長年陸前高田を築いてきた方々の思いがあります。そういったものを石ころのようにどこに置いて終わってしまうのではなく、やっぱり大事にして、またかさ上げしたらそこに戻すとか、そういう手だてはとれないのかどうか、お聞かせください。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎都市整備局長（山田壮史君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 都市整備局長。
◎都市整備局長（山田壮史君） 都市整備局長からお答えを申し上げます。 昨日大坂議員の質問にもご答弁を申し上げましたけれども、いずれ庭石、石碑含めて、土地に定着しているものについては、まず一義的には所有者の方のご意向をお聞きをしてということでございますし、あとコミュニティでそういった思いがあるものについては、地域の方々のその思いを所有者の方を通してお伝えいただければ、一時市のほうでお預かりをしてということは対応できる範囲では対応してまいりたいと思いますので、そのように進めてまいりたいと考えております。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） コミュニティとか地域の人たちの声を尊重して、一時預かりという形でという答弁を聞いたのですが、それで間違いないですか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎都市整備局長（山田壮史君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 都市整備局長。
◎都市整備局長（山田壮史君） 都市整備局長からお答えを申し上げます。 一義的には所有者の方のご意向でございますので、地域で思いがあるものについては、その所有者の方を通して市のほうにご意向をお伝えいただければというふうにご答弁は申し上げております。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 何百年のものを所有者とか言われても、実際にはつらいのではないかなと。例えば150年前の石碑とかあったとき、所有者といったらないですよ、実際には。そういったものについては、民法239条ですか、そういった部分でもそういう大事にするという心が国でも言われていますので、そういったものを本当に、全部とは言わない、残せるものは残してもらいたい、それを
まちづくりのほうに反映してもらいたい。そのことについての費用というのは、地主とか、それだけでなく、市とかそういったもので捉えてもらえばいいかなと、そう思います。いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 本日高田町のコミュニティのほうからもご要望をいただいたところでございまして、今まさに議員おっしゃるような内容のご要望をいただいたわけでありますが、先ほど局長が申し上げたとおりの基本方針ですが、明らかに石碑であるとか、文字があって形が残っているようなものについて、さすがに我々もそれをどこかに放置するという考えはありませんが、ただ会話の中で、堀笠の石までみたいな話があったので、そうなってくると我々とすれば、なかなかどれが大事で、どれが大事ではないという、あるいは形がもう破壊されているようなものについて、文字とかが出てくればどうなのかわかりませんが。ですから、我々の判断というものは、明らかに大事であろうとか、あるいは歴史のあるものであろうというものについては、所有者云々というか、そこ判明しなくても、基本的には一時保管をさせていただくことになろうかと思いますが、ただその後の部分については、やはり地域の意向というものを考えていかないと、そのものが何の歴史を示しているのかというところまでわからないと、字が書いてある石だから、ただ置けばいいという話にはならないというふうに思います。ただ、ご意向は、できる限り尊重する方向で検討させていただきたいと思います。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） さすが市長、本当にありがたい、本当に力強い言葉をありがとうございました。大事にしていただきたい、そう思います。 それと、やっぱり今言ったけれども、井戸とかあるのです。そういったものに対して、復興工事するときに、井戸とかの処理とか、あとお墓とか様々ありますから、その辺を十分に注意していっていただければなと、そう思います。よろしくお願いします。 あと、中心商店街の整備についてお伺いします。今新商店街へ出店を考えている事業者は何件ぐらいなのですか、お知らせください。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎商工観光課長（村上幸司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（村上幸司君） 商工観光課長からお答えいたします。 ５月から商工会のほうで中心商店街への出店を希望する事業者さんへのアンケートを行っております。先週６月６日が締め切りでした。その結果、今途中の集計ですが、提出があった事業者さんが150ほどと伺っております。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） その150のうち、陸前高田商工会の会員はどのぐらいいるのですか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎商工観光課長（村上幸司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（村上幸司君） 商工観光課長からお答えいたします。 先週の金曜日の締め切りですので、ただ今それらの集計につきましては、商工会のほうで鋭意集計しております。その結果を受けましたら、またご報告いたしたいと思います。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） では、そのデータが出てからですけれども、本当に商店街、新しい商店街をつくるということで、陸前高田市の基幹産業である商店街、商店の育成ということでかかわっていただきたいと、そう思います。 そして、米崎のほうにイオンさんできる、マイヤさんが竹駒に移動する。市が考えている中心商店街を、もっとお客さんが来るような施策にするために、商工会とか市とか、どういった計画ですか。計画というか、打ち合わせはしているのだろうけれども、よりお客さんを集める方法というのは、そういった話し合いの中でアイデアとかありますか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎商工観光課長（村上幸司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（村上幸司君） 商工観光課長からお答えいたします。 今まで商工会、それから事業を行うＵＲ、それから市が中心商店街の関係機関打ち合わせということで、何度となく打ち合わせをさせていただいております。その中で、事業者の業種構成、あるいは規模、それに加えまして、中心市街地に公共的な駐車場を整備して、いろいろなイベント、あるいは来街者の利便性を向上させるようなまちをつくっていくというような方向で現在進めております。 また、中心市街地に人が集まるような公共施設も検討しておりますので、それらによって人を呼び込んでいきたいというふうに考えております。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 一本松に本当にあれだけの人が集まるという、私は驚きです。あれだったら、陸前高田の商店街、核店舗というか、そういうスーパーだけでお客さんを前は呼んだのだけれども、そうでないやり方があるのではないかなというふうに可能性を私はあの一本松に見ました。だから、例えば高田らしい商店街、どういった商店街をつくったらいいかというのは、市は積極的にかかわって、箱物をつくって、そこで、はい、終わりでなく、そして俺たちのまちはこんなまちだ、ほかから呼んで、もっと商売して笑顔になる方々を集める、そんな高田をつくろうという考えをお聞かせください。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 議員おっしゃるとおりで、一本松のところにいっぱい人が来ていただいて、そのまま通過して大船渡あるいは気仙沼に行ってしまわれたのでは、これは意味がないわけでありますから、一本松を中心に来ていただいた方、あるいはこれからつくる、先ほどもご質問に出ましたが、復興祈念公園に来ていただいた方々にどうやってまちに来ていただくかということを考えなければいけない。そういう意味では、今ご答弁申し上げたとおり、まず利便を高めること、それから公共施設という意味では魅力のある図書館もつくらなければいけませんし、あるいは一本松の記念館なのか、あるいは震災記念館なのかわかりませんが、そういったものをかさ上げ地のほうにつくることによって、一本松の現物を見ていただいた人がそこを詳しく知るためには、まちに来なければその情報が得られないというような形をつくっていけば、私はビジネスチャンスというのは非常に広がってくると思いますし、その辺のこととあわせて、商店街の方々、商工会の方々とご相談をしていきたいと。もちろん議会の皆さんともご相談をしていきたいと思っています。
○議長（伊藤明彦君） 以上で４番、佐々木一義君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 １時５２分 休 憩 午後 ２時００分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 １番、伊勢純君。 （１番 伊勢純君登壇）
◆１番（伊勢純君） 本日は、大震災の月命日を迎えております。一般質問を行います。 最初に、子ども・子育て支援新制度と子育てについてお聞きします。第１に、国が全国の市町村に対して、来年４月から本格実施することを定めた子ども・子育て新制度について、その概要と市の受け止めはどうか、お聞きします。 この新制度は、これまでの就学前の子どもの保育のあり方を大幅に変えるものでありますが、全国的に制度がよくわからないなどの声が上がっており、その詳細は国でいまだに検討中ともされています。民主党から自民・公明政権のもとで、少子化、待機児対策として、保育所に対して民間委託、幼保一体化や認定こども園制度などが議論となりましたが、社会保障と税の一体改革として、今回の新制度が決められました。一方で、全国の保育関係者の運動で、市町村の保育の責任は制度の中に残すことができました。 私は、この新制度のもとでも、本市ではこれまでの保育基準を下回ることなく、本市らしい子育てがさらに前進していくことが重要だと思います。新制度の概要と本市の受け止めについて伺います。 第２に、本市でも策定が義務づけられる子ども・子育て支援事業計画と各種保育事業の基準を定める条例制定へ向けた取組状況についてお聞きします。現在どこまで議論が進んでいるのでしょうか。 第３に、この２月に市子ども・子育て支援新制度ニーズ調査の結果も踏まえ、本市の課題ともなってきた保育士不足による年度途中での入所や一時預かりが困難、臨時保育士が多く、正規職員の採用枠が小さいために地元の若い人が戻ってこられない現状などについてお聞きします。今回それらの解決に向け、一歩でも二歩でも解決策が事業計画あるいは条例に盛り込まれるべきと考えます。 本市の保育料は、全国基準額に対して平均50パーセントの軽減をしていますが、第２子の無料化など、父母のニーズに応えながら、一層の改善を図るべきではと思います。子ども・子育て新制度の条例制定に当たって、市の考えをお聞きします。 第４に、新制度のもとで学童保育においても設置基準や事業計画など、市の条例化が求められています。学童保育については、これまで国では明確にしてこなかったわけですが、指導員の資格要件や非常勤配置が前提とされていた人件費について、これらについて本市の改善策を示すことが可能と思いますが、市の考えをお聞きします。 これまでの学童保育の指導員は、保育士や教員の資格があれば望ましいというものでした。それに反して、保護者の立場からは、指導員が資格を有する、あるいは十分な研修を積むといった体制をつくることが安心して子どもを預けることにつながります。また、全国的には指導員の３年以内の離職率が高く、その原因は国の基準額が非常勤を前提にしたものであり、指導員の生活が困難なほどに身分保障が確保されていないためとされているようです。新制度に向け、本市の学童保育をどのように改善していくのか、答弁を求めます。 次に、大震災の教訓と防災教育についてお聞きします。第１に、明治、昭和の大津波の過去の被害などに対する本市の防災教育はどのようなものだったのか、お聞きします。 本市の
東日本大震災検証報告書案によれば、明治三陸大津波は、明治29年（1896年）６月15日の夜に発生し、犠牲者２万1,959名、本市では817名に上る大災害となりました。その際の地震は、わずかに震度２から３のものが５分間続き、本市817名の犠牲者のうち518名は広田町、212名が小友町の方々という未曽有の被害をもたらしました。19.2パーセントの方々が亡くなりました。同様に昭和の三陸大津波は、35秒間の地震が続き、本市で107名の方が犠牲者という大災害でした。私自身、断片的に耳にしたことがあったものの、こうした被害の大きさや、当時の人々の思いをよく知らぬままに過ごしてきたことに愕然としました。 広田町では、「津波を聞いたら欲捨て逃げろ」といった教訓を記した石碑の建立、また集落の移転等が進んだ歴史を大震災後に改めて知りました。過去を振り返ることは、これからの未来へ生かすべき教訓が生まれるものと思います。
東日本大震災以前のこれまでの防災教育について答弁を求めます。 第２に、防災教育は、学校現場での明確な位置づけをし、取り組むことが必要と思いますが、市ではこれからの防災教育にどのように取り組んでいくのか、お聞きします。 ３月議会で教育委員長は、防災教育について、子ども一人一人が自らの命を守り抜くために主体的に判断し、行動できる力を身につけさせること、及び安全、安心な社会づくりに進んで貢献する態度を養うことが重要としています。私は、本市では防災教育を学校ごとに地域の特徴を生かしながら教育として位置づけることが大切ではないかと思います。市内の小中学校において、具体的には総合学習の取組の中で防災教育の時間数を確保し取り組むことも、さらに推進すべきではないかと思います。子どもたちの心にも十分配慮をしつつ、本市での防災教育をどのように進めていくのか、答弁を求めます。 第３に、
東日本大震災の教訓として、子どもたちへの防災教育は重要であり、市で作成した大震災についての子ども向け副読本の活用は大きな意義があると思います。市教育委員会が発行する防災教育補助教材「地震・津波災害に備えて」では、子ども自身に知る、考える、助け合う、未来へという４段階で構成され、様々な教訓が盛り込まれていると思います。その活用方法について伺います。 第４に、大震災に関連する防災教育は、学校現場だけにとどまらず、地域や家庭においても進めるべきと思います。家庭や地域での話し合いや約束事などは、いざというときに体でも心でも覚えていることで難を逃れる、あるいは落ちついて行動できることにつながるのではないかと思います。総合学習で防災教育に取り組んだ場合など、子どもたちが家族や地域に発表の時間を設けるといった機会を通じ、様々な投げかけもできるのではないかと思います。本市の防災教育の展開についてお聞きします。 最後に、広田地区の
まちづくりについてお聞きします。広田地区は、大震災当時は孤立し、現在の復旧工事においては、県内で最も多くの大型県事業が投入されることから、復興をめぐり注目を集める地域の一つだと思います。 そこで、第１に、防潮堤の工事や高台型の
まちづくり、避難道路としてつけかえられる主要地方道大船渡広田陸前高田線など、現在の復旧工事の進捗はどうか、お聞きします。 第２に、完成が待たれる広田診療所と
コミュニティセンターや、造成工事が進む新広田保育園、県営野外活動センターなどの施設の進捗状況はどうか、お聞きします。 第３に、市内各町で進む復興の
まちづくりの中の一つとして、広田地区の方向性や協議の進め方についてお聞きします。進む復旧工事や、付け替えでの新たな工事などのハード整備と同時に、産業の再生や人々の暮らしをどのようにしていくのか、いわば命を吹き込んだ
まちづくりをどのようにするのか、その方向性が強く問われているのが現在の局面であると私は思います。今年度、市では市内コミュニティごとに、土地利用や
まちづくりの方向性を打ち出してもらう予定であり、地域での協働の
まちづくりとして議論が深まることがますます重要になっていると思います。地元にかかわる人たちの力で話し合い、地元の全体的な合意を得ながら、その方向性を絶えず模索する取組から未来の姿が浮き彫りになってくるものと思います。その取組が円滑に進むように、行政としても積極的に支援をし、地域とともに協働の
まちづくりの歩みをさらに強めていくことが必要と思いますが、本市の支援をどのように進めていくのか答弁を求めます。 以上３点について質問いたします。答弁をお願いいたします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 伊勢純議員のご質問のうち、子ども・子育て支援新制度と本市の子育て環境の充実についてお答えをいたします。 初めに、子ども・子育て新制度の概要についてでありますが、子ども・子育て支援新制度は、消費税率の引き上げによる財源を利用して、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に進める仕組みを導入し、幼児教育・保育及び子育て支援の質、量を充実させようとするものであります。 子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所や家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業などの地域型保育事業の費用の給付が子ども・子育てのための教育・保育給付として一本化されるため、これらを利用しようとするときには、保護者は利用する子どもごとに市町村からその資格の認定を受けるというものであります。 市といたしましては、子ども・子育て支援新制度が国の税と社会保障の一体的改革の中で、待機児童解消や人口減少、少子化への対応として制度化するものであり、その効果が十分得られるよう期待するものであります。 また、市といたしましても、子ども・子育て支援策の充実につながるよう、制度の運用を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、各種保育事業の基準を定める条例の取組についてでありますが、現在事業計画の策定に向けて、子ども・子育て会議でニーズ調査の結果をもとに支援計画策定のための議論を行っているところであります。新制度で条例化が必要とされる事項については、特定教育・保育施設に係る利用定員、特定教育・保育施設の運営に関する事項、地域型保育事業の利用定員、設備及び運営についての基準、放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準等とされているところであります。さらに、本市の場合は、新たに認定こども園を設置しようとしているところから、認定こども園に関する条例も必要とされるところであります。これらの条例につきましては、子ども・子育て会議の議論の上で、９月議会に条例提案を行いたいと考えているところでございます。 次に、保育士不足、一時保育の改善や保育料の軽減などの取組についてでありますが、陸前高田市子ども・子育て支援新制度ニーズ調査は、現在結果の取りまとめと内容の分析を行っているところでございます。この結果に基づき、平成27年度から平成31年度までの５か年を計画期間とする施設整備や給付に関する予定を子ども・子育て支援計画として策定することとなるわけでありますが、当市の場合、震災以降、住民の方々の居住動向がいまだ不安定であることから、機械的にニーズ調査の結果を反映するのではなく、陸前高田市の子ども・子育ての将来展望も含めた総合的な視点での計画策定が必要となるものと考えているところでございます。 また、子ども・子育て支援は、ニーズ調査結果による量的な面ときめ細やかな保育などの質的な面をあわせて追求することで、全体の子ども・子育て支援が充実するものであり、こうしたことから、一時保育などのきめ細やかな保育ニーズへの対応や、子ども・子育て支援の重要な担い手である保育士確保対策や、地域での子ども・子育ての人材不足を補完するための支援サポーターの養成などの多様な取組が必要であると考えているところでございます。 さらに、これまで市が独自に行っている保育料の減免措置などの独自支援策につきましても、新たな制度においても継承し、本市の子ども・子育て支援策の一層の充実が図られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、学童保育の指導員の処遇改善策についてでありますが、子ども・子育て支援制度下での放課後児童クラブについては、国が定める基準を踏まえて、設備及び運営に関する基準を条例で定めることとされているところでございます。国が定める基準の目安となるとされる改訂版放課後児童クラブガイドラインによると、指導員の配置と資格要件は、常時複数名の専任の指導員の配置とし、うち１名は保育士免許所持者等社会福祉施設での職務経験を有する者が望ましいとされているところでございます。 なお、現在の指導員の継続についても、研修により継続を認めることとされているところであります。一定の経過年数を前提に、保護者が望む安心して預けられる放課後児童クラブの確立のため、指導員体制の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、副市長から答弁いたさせますので、ご了承願います。
◎副市長（久保田崇君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。 （副市長 久保田崇君登壇）
◎副市長（久保田崇君） 広田地区の
まちづくりにつきまして、命により副市長からお答えします。 初めに、防潮堤や主要地方道などの現在の復旧工事の進捗についてであります。
東日本大震災津波により、広田地区においても海岸保全施設や海岸沿いの道路、多くの公共施設が被害を受けたところであり、地域の復興に向け、各種の事業が進められているところであります。 これまでの復旧工事の進捗状況では、広田地区の防潮堤工事のうち、県工事分については広田漁港海岸が全体計画延長1,050メートルのうち、完成延長が108メートルで、その進捗率は10.3パーセント、六ケ浦漁港海岸が現在のところ準備工のみで、進捗率は１パーセント、大野地区海岸につきましては本年３月から防潮堤の撤去工等に着手し、進捗率は４パーセントとなっております。 市管理漁港分の大陽漁港海岸及び根岬漁港海岸につきましては、用地の確保がつき次第、工事に着手したいと考えております。 また、高台の
まちづくりとしての
防災集団移転促進事業による住宅団地整備については、広田地区で計画されている10団地のうち、中沢、長洞両団地の造成工事が完了しているところであり、今月末には久保団地が完了予定、その他の団地につきましても今年度内の完成を目指し、工事を進めているところであります。 また、主要地方道大船渡広田陸前高田線については、広田町、久保・泊、花貝及び大陽工区の４工区において新設改良工事が計画されており、広田地区の道路機能の向上を図りながら、
まちづくりと一体となった整備を行うこととし、平成24年度から設計に着手しております。 各工区の計画概要についてでありますが、広田町工区は延長1,400メートル、久保・泊工区は延長2,500メートルで、ともに現在用地測量を行っており、今年度の工事着手を見込み、平成27年度に完了を予定しております。 次に、花貝工区は、延長1,100メートルで、本年５月に用地契約会を行っており、本年中の工事着手を見込み、平成27年度の完了を予定しております。 大陽工区は、延長1,540メートルで、現在用地測量を行っており、今年度の工事着手を見込み、平成29年度の完了を予定しているところであります。 次に、広田地区における公共施設整備の進捗状況についてであります。初めに、整備を計画している公共施設のうち、広田診療所、広田地区
コミュニティセンター、消防広田分団第２部屯所につきましては、新たに広田地区の防災、医療、地域コミュニティの拠点となる用地を広田小学校の北側、前花貝地内の高台に一体的に整備するため、この間広田地区コミュニティ推進協議会と協議を重ねるとともに、協力をいただきながら、用地の選定や地権者との調整を進めてきたところであります。 今般復興庁との協議がおおむね調ったことから、今定例会の補正予算案に用地費や測量調査設計費等の関係予算を計上したところであり、議決をいただいた後には、今年度末の造成工事着手に向け、事務を取り進めてまいりたいと考えているところであります。 また、造成工事は平成27年度内の完了を見込んでおり、各施設の建設工事については平成28年度の着工を目指しているところであります。 広田保育園移転事業につきましては、日本赤十字を窓口にマレーシア赤新月社からの資金提供によりまして事業が進められているところでありますが、現在行っている敷地造成工事は、今月中旬に完了する見込みで、今年12月中旬には竣工予定と伺っているところであります。 県立野外活動センターについては、今年４月にも文部科学省を訪問し、岩手県立高田松原野外活動センターの移転新築協議を引き続き行っているとのことであり、本施設の復旧に対する財政措置について要望書を提出するなど、国との協議を進めている段階にあると伺っているところであります。 次に、地域における協働の
まちづくりへの支援についてであります。
震災復興計画に基づき、復興に向け様々な事業を実施しておりますが、特に住宅の再建を最優先課題として取り組んできたところであり、一定のめどが立った現在、今後の
まちづくりの検討が必要と考えております。 このため、被災した地域のコミュニティの再生や土地利用のあり方を検討することを目的に、昨年度から引き続き長部地区において地域の方々との協議を行うこととしております。先日は、漁業者の方々との協議の場を設け、今後の漁業従事に求められる施設や用地について意見を交換したところであり、土地利用計画の策定に向け、諸調査や多くの方々からのご意見をいただきながら、検討を行い、計画実現のための導入事業等の検討を行うこととしております。 この長部地区は、市内各地における土地利用計画のパイロット事業と位置づけており、今後広田地区を初め、その他の各地域におきましても、地域の特性を生かし、有効な土地利用が図られるよう、地域の方々との協議を重ね、協働で築く
まちづくりのあり方を検討してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） 伊勢純議員のご質問のうち、大震災の教訓と防災教育について、教育長よりお答えいたします。 初めに、明治、昭和の大津波などに対する防災教育についてお答えいたします。陸前高田市は、その長い歴史の中で、明治29年の明治三陸津波、昭和８年の昭和三陸津波、さらに昭和35年のチリ地震津波、そして３年前の
東日本大震災津波と、何度も津波の被害に見舞われてきました。このような津波災害の歴史から学び得る教訓等は、貴重な教育的財産でもあり、それを今に生かし未来を伝えることは、防災教育における重要な観点であることから、本市では昭和62年に発行した小学校社会科副読本「わたしたちの陸前高田」において、過去の津波被害状況、津波被害を防ぐ工夫、市内にある津波記念碑の紹介等を資料として掲載し、社会科の授業の中で取り扱ってまいりました。今後においても、地域に残る過去の様々な自然災害の痕跡、伝承、遺物等の教材化を含めた市の防災教育関連教材の一層の充実を図り、児童生徒に対する防災教育を徹底してまいりたいと考えております。 次に、市におけるこれからの防災教育の取組についてでありますが、防災教育は児童生徒が災害などの危険について主体的に判断し、行動できる力を身につけ、地域社会の一員として、安全で安心な社会づくりに進んで貢献しようという資質や能力を養う上で非常に大事なことであり、学校における教育活動に明確に位置づけるべきものと考えております。 現在市内小中学校では、児童生徒の発達段階を踏まえ、各教科、総合的な学習の時間等を活用して実施しているところであり、今後もその取組がさらに充実していくよう指導してまいりたいと考えております。 次に、市防災教育副読本の活用についてであります。市では、平成24年度に子ども向けの防災教育補助教材「明日のために」を作成し、その効果的な活用について研究協議を重ね、その後各校において補助教材を活用した防災教育を実践してきたところであります。今年度は、この補助教材を副読本として完成させ、各小中学校の児童生徒へ配布する予定であります。 この副読本には、陸前高田市の被災の歴史、
東日本大震災発災時の被災状況について、被災にまつわる様々な方々の証言や、これからの決意を述べた小中学生の作文などの内容が豊富に盛り込まれており、これを教育活動の中で活用していくことは、これからの
まちづくりを担う人材の育成につながるものと考えております。 次に、地域や家庭においての防災教育の推進についてであります。災害に対する防災意識の啓発は、地域や家庭においても重要であります。震災以降、市内小中学校においては、防災教育の充実に向け、様々な取組を重ねてきておりますが、その指導内容を地域や家庭に発信し、学校と一体となって推進することは、防災に対する意識を一層高める上でも効果的であると考えております。今年度も、市内小中学校では、家族防災会議、地域における学校防災教育説明会、親子防災教室、仮設住宅入居者との合同避難訓練、家庭と連携した避難訓練等が防災教育の指導計画に位置づけております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１番（伊勢純君） 議長。１番、伊勢純。
○議長（伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆１番（伊勢純君） 再質問をさせていただきます。 最初に、広田町での協働の
まちづくりについてお聞きしていきたいと思います。これは決して広田に限らず、長部をパイロット事業として全市内に広げていくという方針が先ほど示されました。各町での特徴を生かしての取組ということなのですが、長部でスタートした際の例えば呼び掛けとか、構成メンバーとか、そういった最初の段階での働きかけというものはどのような方法でやったのか、お聞きしたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎復興対策局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興対策局長。
◎復興対策局長（熊谷正文君） 復興対策局長からお答え申し上げます。 長部地区につきましては、まず漁業者の方々、先ほど答弁のとおり、漁業者の方々の希望される施設等につきましてご意見を頂戴しました。そして、あさってですが、コミュニティの方々にお集まりいただきまして、この事業の説明とともに今後の進め方、それからコミュニティの方々との協議の場として進めるやり方、方法等につきまして打ち合わせをさせていただきたいというふうに思っております。
◆１番（伊勢純君） 議長。１番、伊勢純。
○議長（伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆１番（伊勢純君） 大変大切な取組だと思います。各町には、今年度にいろいろ取組を広げていかれると思うのですが、その日程や、あとどのような特徴を生かして取り組むかといった方針が今もし決まっているのであれば、ご紹介願えればと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎復興対策局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興対策局長。
◎復興対策局長（熊谷正文君） 復興対策局長からお答え申し上げます。 先ほどの答弁のとおり、被災した各地域に入っていきたいと思っておりますが、まず手段としてどのような方法でアプローチしていったらいいのかということで、パイロット事業として長部地区でまずやってみようということでやっておりますので、今後その状況を見ながら、早い時期に各地域に入って、皆さん方とのその協議の場を設けていきたいなというふうに考えております。
◆１番（伊勢純君） 議長。１番、伊勢純。
○議長（伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆１番（伊勢純君） それでは次に、子ども・子育ての新制度についてお聞きします。 市では、先ほど答弁で、国の基準に対して、それを下回ることなく、陸前高田らしく、子育ての様々な支援を前進させるといったご答弁でした。財源等もいろいろあると思うのですが、具体的にいい方法を盛り込んだ場合に考えられる困難、あるいはどういったバランスで方法、いい取組を盛り込むのか、その考え方をお聞かせください。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 まず、財政面の部分については、国自体が平成27年度の予算要求の段階で具体化するという部分がございますので、まだはっきりとした数的なものは示されていないところでございます。ただ、現段階では29年度を満度とするという考えで現行ベースというふうになっていますので、財源措置もそのような形になるのかなというふうに考えています。 以上です。
◆１番（伊勢純君） 議長。１番、伊勢純。
○議長（伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆１番（伊勢純君） 今現在市の子育て会議等の議論、あるいは全ての就学前の子どもを対象にしたニーズ調査等を行ったわけですが、今現在の市内の保護者の方々の要望というのはどのように把握していらっしゃいますでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。
アンケート調査については、２月に実施して、総体は取りまとめてございますが、さらに今回の施設給付等を考える場合に、地区ごとにさらに詳細な分析をする必要があるというところで、現在その分析作業をしているところでございます。総体のアンケートの結果の感想とすれば、陸前高田市においての子ども・子育ての需要、ニーズが非常に強いといいますか、そういったふうには感じております。
◆１番（伊勢純君） 議長。１番、伊勢純。
○議長（伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆１番（伊勢純君） では、学童保育等についてもお聞きしたいのですが、事業計画で市が立案した場合に、その際に国のほうでも保護者の要望に対して財源の措置をするといった方針も示されているようなのですが、学童保育への財源の措置についてはどうなっているでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 財政の問題につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、いずれ具体的には国においては平成27年度の予算要求の段階で措置を明らかにするというふうに申しておりますので、その内容を確認次第、確認していきたいというふうに考えております。
◆１番（伊勢純君） 議長。１番、伊勢純。
○議長（伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆１番（伊勢純君） そうしますと、今後地域での分析、あるいは子育て会議での有識者あるいは公募委員からのご意見等で、いろいろ方向性が定まってくるというふうに思うのですが、どのように前進の策を、市のほうからお示しになって議論をリードしていくのか、あるいは要望をどの程度生かせる、反映させられる要素があって議論が進むのか、その決め方についてお聞きします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 ベースとなるのはあくまでも実態ということで、ニーズ調査に基づく市の実態というふうには考えているところですけれども、答弁で申し上げましたように、当市の実態というのは、被災者の居住動向を中心に、なかなか居住が不安定といいますか、不確定の要素が多いと。計画自体は、国の計画とすれば、全体的にはそういった部分がなかなか理解されていない部分もございますので、被災地の特性といいますか、それを考慮すれば今後の計画については、一つの目安としてニーズ結果を提示しながら、会議の中でいろんなご議論をいただいて、状況を私たちなりに情報提供しながら議論を積み上げていって、計画を策定したいというふうに考えております。
◆１番（伊勢純君） 議長。１番、伊勢純。
○議長（伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆１番（伊勢純君） 防災教育についてお聞きします。 昨年度から市内小学校、中学校で具体的に取組が始まったようなのですが、今現在の小中学校での取組の様子を、どのような取組をされているのかご紹介ください。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎学校教育課長（伊東孝志君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（伊東孝志君） 学校教育課長からお答えいたします。 現在、昨年から始まっております防災教育につきましては、各小中学校において全教育活動の中で行っております。ですから、教科、総合的な学習等はもちろんのこと、それ以外の活動においても行っているような状況でございます。 例を挙げさせていただきますと、教科につきましては小学校では体育の時間にけがの手当てというような、そういったことを行っている学校もありますし、それから社会科の時間に地震への備え、あるいは国語の時間に語り継ぐといったような授業を行っている学校もございます。それから、道徳、特別活動、総合的な学習、そういった領域の部分につきましても、自らの命を守るであるとか、災害に強いまちを考えるといったような授業を展開しております。 以上です。
◆１番（伊勢純君） 議長。１番、伊勢純。
○議長（伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆１番（伊勢純君） 子どもたちの防災教育と、あと地域あるいは保護者等への働きかけというのも市のほうでも重視しているということで、そうした取組が今現在なされているのであれば、どのような取組をされているか、答弁お願いします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎学校教育課長（伊東孝志君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（伊東孝志君） 学校教育課長からお答えいたします。 家庭、地域等につきましては、先ほど教育長の答弁の中にもございましたが、副教材の「明日のために」の中に、家族と考えようという項がございまして、その中で家族防災会議ということで、避難時の対処法であるとか、連絡方法であるとかということを家族の中で会議を持つといったことをしておりますし、それから地域の方を交えたということであれば、学校によっては地域の方をゲストティーチャーということで学校のほうにお迎えをいたしまして、当時の話とか防災についての話を伺うと、そういった授業をしております。 以上です。
◆１番（伊勢純君） 議長。１番、伊勢純。
○議長（伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆１番（伊勢純君） そうした取組、私は余り今まで耳に入らないでしまったのですが、そうした取組をぜひ市内に、もっとたくさんの方にも発信していただいて取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎学校教育課長（伊東孝志君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（伊東孝志君） 学校教育課長からお答えいたします。 ただ今の議員のご指摘のとおりだと思います。先ほどの例を挙げたケースにつきましては、実は学校によっても被災状況とか、置かれている立場が違っておりますので、それで全ての学校には同様にというような形にはなっていないというのが現実でございます。しかしながら、家庭や地域への啓発ということで大変重要でありますので、その辺も考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（伊藤明彦君） 以上で１番、伊勢純君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明６月12日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（伊藤明彦君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明６月12日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。
○議長（伊藤明彦君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 ２時４４分 延 会...